JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shihoushoshikunに今すぐ質問する
shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
67942392
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
shihoushoshikunがオンラインで質問受付中

婚姻関係にあるAB夫婦が離婚について話し合いを始めている。 離婚を公的な機関で公平に行う場合どこでどのような離婚方

解決済みの質問:

婚姻関係にあるAB夫婦が離婚について話し合いを始めている。
離婚を公的な機関で公平に行う場合どこでどのような離婚方法があるか
教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

司法書士です。ご指名ありがとうございます。またよろしくお願いします。

 

 

我が国で離婚しようとする場合、当事者の合意によって離婚することが認められています。これが協議離婚制度というものです。協議離婚の場合、離婚原因があるかないかにかかわらず、お互いの合意によって離婚することができます。

 

しかし、離婚の協議ができない場合、公的な機関を使って離婚を求めていく必要があります。いわゆる「離婚訴訟」です。民法上の離婚事由がある場合に相手方に対して離婚の訴えを提起することができます。

 

しかし、いきなり「離婚訴訟」を提起することはできません。

つまり、人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件について、訴えを提起しようとする者は、まず、家庭裁判所に「調停」の申し立てをしなければならないからです(家事審判法18条1項)。

このように、人事訴訟事件を提起する前に家事調停を経なければならないという制度を「(家事)調停前置主義」または「調停先行主義」といいます。

 

「離婚調停」を申し立てる場合、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄とされています(家事審判規則129条)。

ちなみに「離婚訴訟」は原告又は被告が普通裁判籍を有する地を管轄する家庭裁判所の管轄になります(人事訴訟法4条1項)。

 

調停では家事審判官や調停委員が、紛争の要点を当事者から公平に聴取します。

財産分与、慰謝料、養育費、子どもとの面会交流、親権、といった問題について意見を聴取します。

そして、聴取した事情を前提として、評議を行い、争点を整理し、これを検討し、どのように調停を進めていくかを判断していきます。また、検討した結果に基づき、調停委員会としての解決案である調停案を検討し、当事者に提示します。

 

調停委員会が当事者間の調整をした結果、当事者間に合意が成立すれば、書記官がその内容を記載した調書を作成します。合意内容が調書に記載されると、確定した判決と同一の効力を有することになります。つまり、その合意内容に従わなければなりません。

 

しかし合意に達しない場合は、調停不成立となり、離婚したい側が「離婚訴訟」を提起することになります。離婚訴訟に至った場合は調停委員のような第三者が介入してくれることはありませんが、自分たちのそれぞれの主張をしあい、裁判官に決定を下してもらうということになります。その決定には従わなければなりません。

shihoushoshikunをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問