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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属
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いわゆる「内縁の夫婦」の成立要件とその法的効果を教えてください

解決済みの質問:

いわゆる「内縁の夫婦」の成立要件とその法的効果を教えてください
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


民法には、内縁に関する条文はありません。まるきり無視といってもよい状態です。
しかし、世の中にはないえんという状態も数多く存在しますから、これに関する裁判例も多く存在します。
そして、この判例法が、民法の不備を補完する関係になっています。

では、内縁の成立要件はどのようなものか?

内縁とは、一般に婚姻の意思を持って夫婦共同生活を営み、社会的にも夫婦と認められているにもかかわらず、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦として認められない事実上の夫婦関係と定義され、大まかに
①「婚姻の意思」、
②「社会的に夫婦と認められている」、
③「事実上の夫婦共同生活の存在」
が要件として必要となります。

ここで言う、婚姻の意思とは、社会通念上の夫婦関係を営む意思を言いますが、婚姻届出意思までは必要あり ません。この婚姻の意思は、夫婦共同生活の実態とその継続性、性的関係の継続性、妊娠の有無、家族や第3者への紹介、見合い・結納・挙式等婚姻儀礼の有無等を総合して判断されるもので、単に主観的な内心の意思だけで判断されません。
また、③の夫婦共同生活ですが、ある程度の期間が必要なところ、婚姻意思の発現程度との相関関係があり、挙式など婚姻儀礼があると1ヶ月に満たない同居でも内縁と認められた判例もあります(千葉地裁佐倉支部昭和49年7月15日判決)。


法的効果は、法律婚に関する条文を類推して適用されることになります。

ただ、相続の権利だけは発生しません。相続は性質上、法律婚にしか適用されません。

しかし、性質上、類推が可能な条文、つまり、婚姻届の存在が必須の前提条件であるとは考えられない規定は、そのまま、内縁関係にも適用をするというのが判例の基本的な方向性です。
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専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
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