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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2226
経験:  東京司法書士会所属
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婚姻の成立要件とその法的効果を教えてください。

解決済みの質問:

婚姻の成立要件とその法的効果を教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
婚姻の成立要件は次の二つです。

1、戸籍の届出
2、婚姻意思の存在

民法の意思主義の大原則から、婚姻意思の存在しない婚姻は「無効」です。
この、婚姻における意思は2段階に分けて考える必要があります。

第一段階は、届出の意思の問題です。
例えば、事実上の夫婦関係にある当事者のうち、一方(たとえば妻)が他方(夫)に無断で婚姻届を出したケースの場合、夫には届出意思が存在しません。したがって婚姻は無効になります。

第二段階は、婚姻届を出す意思は存在するが、事実上の夫婦になるという意思の存在しないケースです。
いわゆる「偽装結婚」というやつです。
この点について、判例は、当事者に夫婦としての共同生活をする意思がない場合、たとえ婚姻届を出す意思があったとしても、婚姻は無効であるとしています(最判昭和44年10月31日)。


また、婚姻意思については、婚姻障害に該当しない事も必要です(民法731条から736条参照)。

婚姻の法律効果としては、
【民法第752条】夫婦は同居し,互いに協力し扶助しなければならない。
ということが挙げられます。

夫婦は互いに協力しなければならないという義務を負います。これを「夫婦間の協力義務」といいます。

夫か妻の一方に,婚姻生活のすべての責任を押し付けるようなことは許されていません。 夫婦が協力し合って婚姻生活を送っていくことが求められているのです。

例えば,夫婦の一方が生活費を全然出してくれないという場合,協力義務違反を理由として生活費を請求することができる場合があります。

「夫婦間の扶助義務」とは,夫婦の一方が扶助を必要とするような状態になった場合,他方が自分と同等の生活をすることができるように援助してあげなければならないという義務のことをいいます。

夫婦の一方が困っているとき,他方はそれを助けてあげなければいけないということが求められているのです。

例えば,夫婦の一方が怪我をして働けなくなった場合,相手方に対して,相手方と同程度の生活ができる程度の生活費を請求することができる場合があります。
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