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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4870
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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離婚裁判の関連での相談です よろしくお願いします 長年話し合いと調停ののち 離婚裁判を提訴しました 裁判は

解決済みの質問:

離婚裁判の関連での相談です
よろしくお願いします

長年話し合いと調停ののち
離婚裁判を提訴しました
裁判は まだはじまっていませんが
妻から 婚姻維持費用分担金8万円の請求を提訴され
地方裁判所に8万円の支払いを命じられました
金額を妻側に一方的に決められるのが
不快に感じ弁護士に相談したところ
高等裁判所に 不服申し立てができるとのこと
妻は私の所有する家に住まっているので
家賃分など考慮されて
結局8万円より安くなることはないが
高くもならないだろうとの話でした
しかし 今日 弁護士から連絡がきて
18万円に判決がでた とのこと
裁判所は 杓子定規に単純に計算するだけで
こちらのことは考えてないとは…
とメールを結んでいました
私は 8万円に不服申し立てをして
とんでもない金額に判決がでることはないのかと聞いたら
前述の返事だったので あまりのことに驚きあわてています
なぜ 相談したときに
弁護士が弁護士の希望的意見を気軽にいうのか
いまになって これ以上 最高裁までいくのは無理だというのか
はじめから 裁判所は杓子定規だと言わないのか
不信感でいっぱいです
この高等裁判所の決定は いまさら弁護士が言うように
どうしようもないものなのでしょうか
6月までの10ヵ月分と7月以降のせ分
これから毎月 いったいどうすればよいのか
途方にくれています
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 まず、算定表がある、養育費と婚姻費用に関しては

協議で無い限り、算定表に基づいて判断されます。

算定表は、昨年度のご夫妻様の年収とお子様の年齢と人数で決まります。

当然、現在のことはあまり考慮はされません。

そのため、調停等で弁護士の先生にご依頼して覆ることもほとんどなく

あまりご依頼する意味は無いかもしれません。

 婚姻費用だけであれば、調停が不調になっても、

一般的には、審判が出て、ローン付不動産等なら、家賃分の配慮は

たいていあるものです。

 裁判の場合は、事前に裁判判決と言うよりも

裁判上の和解勧告があるはずです。それに応じないと酷い結果になると言うのは

ございます。

 ただ、8万円が18万円になると言うのは意味がわかりませんが

そもそも、算定表で18万円が金額の範囲だったと言うことでしょうか?

申立からの未払い分は、分割支払いでも可能でしょうから

問題は、未払いによる強制執行をされないよう注意して行くことでしょう。

 本年の収入が大幅に減ったりした場合は、来年度に減額請求は可能でしょう。

ただ、離婚してでの養育費では無いので、大幅な減額理由はないですね。

 ある意味、持ち家を売却すると言う手はあるかもしれませんし

別居をしていれば、家賃を請求するなどの手はあるかもしれません。

高等裁判所の手間を考えると、一端様子を見て

また、家庭裁判所の再調停と言う手もございます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答 ありがとうございます。
途方にくれていたところに、まだ様々な方法があるかもしれないと希望がもてます。

もう少しお教えいただけると助かります。
よろしくお願いします。

家について
妻は、私の名義の家に住み続けていますが
家を売却して、出て いかせることができるのでしょうか?
(妻は相続によって、私の家から徒歩5分の場所に家を所有しています。)
また、財産分与に、6年後に受けとる予定の退職金も含まれ、高い割合で算定されるのでしょうか?
婚姻期間は26年ですが、11年前から別居し、離婚の話し合いを続けています。

離婚裁判は泥沼だと覚悟していますが
あまりの要求と 一方的な被害者のアピール
裁判がはじまる前ですが、「離婚は絶対にしないし、最後の最後まで とことん苦しめてやる」と私の母に宣言した妻の言葉を実感しています。

専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

結婚後に購入されたものは、名義がどちらであれ、共有財産となります。

とは言え、表面上は、ご相談者様のものであれば、単独で売却も可能でしょうが

共有財産と言うことで売却益の半分は奥様に取られることになります。

また、現時点で人が占有権をもって住んでいる不動産を買う人や業者がいるかどうかもあります。

退職金も財産分与の対象になりますが、夫婦関係が破綻して別居している場合は

それ以後の別居中で形成られた財産は固有の財産となる考え方もあります。

ただし、婚姻費用等をきちんと支払っていないと不利になる場合もございます。

それでも11年の別居期間は、それなりの離婚条件になりますので

裁判となれば、離婚を認められる可能性はございます。

被害者と奥様が思うのは、ご相談者様に不貞行為等があったからなのでしょうか。

別居年数は充分過ぎるほどあるので、後は、どれだけ奥様に補償できるかですね。

不動産を譲渡する覚悟があれば、かなり離婚が現実味を帯びるでしょうね。

頑張って下さい。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答 ありがとうございます
これからの裁判をがんばっていくしかありません
気持ちが行き詰まるなか
いただいたご回答に 少し希望をもてます
本当にありがとうございました

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