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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2226
経験:  東京司法書士会所属
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基本的な質問で心苦しいのですが、 契約における「取消」と「無効」の違いを教えていただけないでしょうか? ex. 強迫下での意思表示は「取り消す」ことができる。    この場合

質問者の質問

基本的な質問で心苦しいのですが、
契約における「取消」と「無効」の違いを教えていただけないでしょうか?
ex. 強迫下での意思表示は「取り消す」ことができる。
   この場合、一方が「取り消す」と主張すれば、「何事もない」ことになるのでしょうか?
ex. 錯誤による「無効」
   この場合、「前提に錯誤があった」と主張すれば、「何事もない」ことになるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


>ex. 強迫下での意思表示は「取り消す」ことができる。
この場合、一方が「取り消す」と主張すれば、「何事もない」ことになるのでしょうか?

正確に言うと、取り消すことができるのは「強迫」を受けた方の側です。

強迫による意思表示は「瑕疵ある意思表示」と言います。意思表示の形成過程に瑕疵があるケースです。

強迫による意思表示は取り消されるまで「有効」である点がポイントです。つまり、意思表示の取り消しをしなければ有効な意思表示となります。
そして、意思表示を取り消すと、その行為は遡って無効になる、つまり、「取消し」によって契約は「初めからなかった」ことになります。


>ex. 錯誤による「無効」
この場合、「前提に錯誤があった」と主張すれば、「何事もない」ことになるのでしょうか?

錯誤は意思が欠けているのであり、法律効果は「無」です。
よって、いったん有効に法律行為がなされたことを前提にそこから先を問題にする「取消し」とは全く違う問題になります。


つまり、無効は最初から法律効果がなかったこととなり、取消しはいったん有効になるけど、取り消しを主張できる者が取り消すと、法律効果がなかったことになることが、大きな違いと言えるでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご返答ありがとうございます。


 


もう少し教えてください。


 


Q1: 「強迫による意思表示の取り消し」を主張するには、


「強迫があったことを立証する必要がある」のでしょうか?


「強迫をうけた状態にあった」というある意味「主観的な主張」が


認められるには、どのような要件があれば足りるのでしょうか?


 


Q2: 錯誤による無効についても


   Q1と同様に教えていただけないでしょうか?


 


Q3: 「公序良俗に反するので無効」という場合の


   「公序良俗」とはどのようなことを言うのでしょうか?


 


以上、よろしくお願いいたします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

返信おそくなりました。

 

 

1、「強迫による意思表示の取り消し」を主張するには、強迫を受けた側が「強迫があった」ということを立証しなければなりません。

 

ただし、一般的に実務上この「強迫による取り消し」を主張するのはかなり難しいです。

 

これは質問にもある、『「主観的な主張」が認められるには、どのような要件があれば足りるのでしょうか?』という点にも関係してきますが、「強迫された」と主張するには証拠が必要であり、これは会話を録音したものや、第三者の証言により立証しなければなりません。ただこういった証拠を持っていること自体「まれ」であり、強迫があったことを主張することは困難であるといわれています。

 

そして、強迫とはどの程度のことを指すのか、という点ですが、

判例をみると、最高裁・判例・昭和33・7・1では、

「強迫ないし畏怖は、明示もしくは暗黙に告知される害悪が客観的に重大か軽微かを問わず、これによって表意者が畏怖し、畏怖の結果、意思表示したという関係が主観的に存すれば足り、完全に意思の自由を失ったことを意味するのではない」

とありますので、「少なくとも害悪を告知され自分は畏怖を感じた」のであれば、強迫の要件は満たしているものと考えられます。

 

2、「錯誤による無効」も無効を主張する側が錯誤であったことを立証しなければなりません。

 

錯誤も立証が困難と言われています。

錯誤が認められるためには、契約における重要な要素に錯誤がなければ認められません。つまり、具体的には錯誤がなければ法律行為をしなかったであろうと考えられる場合で(因果関係の側面)、かつ、取引通念に照らして錯誤がなければ意思表示をしなかったであろう場合(重要性の側面)を指します。(通説・判例。判例として大判大7・10・3)

 

要素の錯誤は法律行為ごとに個別具体的に判断されますが、ここでは主観は考慮されにくいです。つまり「自分は重要な要素だと思った」と主張しても、一般的に判断して重要とみなされない限り認められません。また、「表意者に重大な過失がある」場合も錯誤を主張できない点も注意が必要です。

 

ちなみに、錯誤には「動機の錯誤」というものもあります。

動機の錯誤は意思表示の動機が誤解に基づく錯誤のことです。近くに新しい駅ができると人伝いに聞いて土地を買ったなど、ある法律行為をする理由となる部分に誤解がある場合。表意者の内心の問題ですが、この動機を相手方に表示していた場合には錯誤の主張が認められるとしています(最判昭和29・11・26)

 

 

3.「公序良俗」とは?

「公序良俗(こうじょりょうぞく)」とは、「の秩又は善の風」を略したものです。

 

「公の秩序」とは、
・国が定めた法律
・政令や省令というような命令
・地方自治体が定めた条例
・自治体の首長が発した命令
 というような、公(おおやけ)の決まり事全般を指して言います。

 また、「善良の風俗」とは、
・世間一般的に認められている慣習、風習、習わし
・その業界で広く行われている慣例
 というような、民間の間での決まり事や暗黙の了解というようなこと全般を指します。

 

これらの決まりに反してはいけないということを民法90条は規定しているのです。

 

具体的には、「愛人契約」、「殺人依頼」「覚せい剤を売買」という行為があげられます。こうした契約は最初から「無効」となり、民法によって権利を守ってもらえない契約ということになります(つまり裁判になっても権利義務を認めてもらえない)。

 

 

以上です。

 

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