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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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職場の同僚の妻から不貞で200万請求されました。反論した後、裁判官より和解の提案がありました。 自分に払えるお金 50万円を提案しました。先日この提案に対して、裁判官からは150

質問者の質問

職場の同僚の妻から不貞で200万請求されました。反論した後、裁判官より和解の提案がありました。
自分に払えるお金 50万円を提案しました。先日この提案に対して、裁判官からは 150万が相場と提案されているということでした。
 
 相手の男性が結婚している事は知っておりましたが以下の理由で、何度も何度も離婚が確実であるという具体的な証拠を職場で公然と見せられ、本当に婚姻関係が破たんしていると思わされていた状況にあったのです。その点を裁判で主張しても減額は不可能でしょうか?

 1広島支店は10人ぐらいで、その会社の会議室で、離婚届に共通の上司、同僚に離婚届証人欄にサインし  てもらった。また、その離婚届には、妻、彼のサインがしてあったのを見せられた。
  (遠まわしですが、離婚届けにサインしたことを同僚、上司も証言している(メールあり)
 
2.その上司と社員に離婚をどうしたらできるか相談していたし、その相談していたことを書いた書類のコピーが  ある。(家庭裁判所に認知の調停の際提出。DNA鑑定で2人の子と証明されるも認知せず、調停不成立)

3.不倫嫌う私は何度も付き合いを拒否したにかかわらず、しつこく近いうち確かに離婚するからと言い続けた  メールが複数ある。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

いつもご相談いただきまして、誠にありがとうございます。

夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お辛い状況にあると思います。

 仮に、ご相談者様が、相手が離婚をしてないことを知ってない場合か、知ってから

交際を続けて無ければ、相手の男性の貞操権侵害として

男性に慰謝料が請求できた可能性はあります。

 その場合であれば、婚姻を知らなかったと言うことで

相手の奥様からも慰謝料請求の話は無かったと思います。

 一応、相手方の夫婦関係が破綻していない限り、相手の奥様からの慰謝料請求は

免れません。

 ただ、相手が何度も離婚をして結婚をするとほのめかして

相手の男性の有責性が高い場合は、そのような場合でも

貞操権侵害が認められます。

 問題は、慰謝料は相殺ができませんので、その件とは別に

調停や訴訟を起こすことになります。

 経済的な問題もあると思いますが、出来れば弁護士の先生にご依頼して

みるのも手と言えます。

 今回は、相手の男性に騙された感じが強いですが

奥様にとっては略奪愛に近いものでしょうから、決して額が高額とは言えない

場合もございます。

 その分、相手の男性に慰謝料を請求することになります。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

減額についてお尋ねします。


 「会社の会議室で、離婚届に共通の上司、同僚に離婚届証人欄にサインし    てもらった。また、その離婚届には、妻、彼のサインがしてあったのを見せられた。また離婚届けにサインしたことを同僚、上司も証言している(メールあり)」


 この日以降については減額が考慮される と言われる弁護士もいますが裁判官の判断に委ねられるということですか?


 

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
減額が可能かどうかをお尋ねしたい
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
減額が可能かどうかを知りたいのですが
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 質問者様が①不倫相手方に欺罔されて相手方の婚姻関係破綻が確実であると信ずるに足りる合理的理由があり、かつ②相手方の違法性が質問者様の違法性よりも大である場合は、減額が認められる場合もありうると思います。

 

 不倫相手妻が原告(申立人)の事例でしょうから、反論されたのみで、その主張の立証がなされていないと思いますので、主張内容を「準備書面」又は「陳述書」に整理し、メール等書証も全て添付してください。

 

 立証書類は①、②を立証するに足りる証拠資料をそろえてください。1~3はそれを信じさせるに足りる十分な資料と思われますので、コンパクトに整理し、主張・立証してください。

 

 金額については、150-50からはじまり、75~80万まで下げることができれば上々でしょう。裁判官の提示額は、その額をのめということではありません。

 

kionawaka, 行政書士
満足したユーザー: 1349
経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
kionawakaをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.


相手の男性を訴える事はできますか?


 


 1、男性とその妻が署名済みの離婚届を会社で公に見せられ、上司に証  


   人を依頼したー証言あり


 


 2、その後、離婚が確実という前提で、二人で相談の上子供を作った


   (意図的に避妊を避けた)ーメールあり


 


 3、出産前、認知・養育費の約束をしているーメールあり


 


 4、出産費用、養育費用は全て私1人が負担している


 


 5、このような結果になった事への説明・謝罪はなく、子供の顔を一度も


   見ない。


 


 6、男性の妻から200万の慰謝料請求を受けている


 


 男性の言動により現在の問題が生じているのに、合意の上だから自分の責任は全くないと主張し妻に不倫慰謝料200万?を請求させている。


 思うに何故女性のみがこのように責任を取らせられなければならないのか、どのように考えても納得がいかない。私個人の問題にとどまらず社会全体の問題でもあると思える…


 


 男性は家裁の調停でDNA鑑定で証明されたら認知すると言ったにも拘わらず、自分の子と証明されたのに認知拒否している。


 また、男性は家裁で子供との対面を促されても拒否し、一度も会おうとする事もなく養育費も一切払わないという不誠実な態度をとっている。


 


 虚言により女性を妊娠出産させ、養育費も支払わず合意の上だから自分に慰謝料を支払う義務はないという主張はあまりに一方的かつ利己的ではなかろうか? 


 


 以上の事から 元々意図的に私を騙し、妻から慰謝料を要求させ金を得ようとしたのではなかろうか?ー 詐欺で訴えられませんか?


                   ー傷害(妊娠・出産)で訴えられませんか?


 


 無念を少しでもいいから晴らしたいのです


  この先子供を育てていくのに、自分の人間としての尊厳を守りけじめをつけておきたいのです。


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

一 不倫の場合、A(夫)、B(妻)、C(Aの愛人)とすると、AとCが婚姻外関係(不倫)をもった場合、Bは貞操権侵害を理由にAとCを不法行為で訴えることができます(共同不法行為 民719条 連帯責任)。ただ、不法性がA>Cの場合、Cの賠償額は減額される可能性があります。

 

 このように、A⇔B:不法行為、B⇔C:不法行為です。

 

>1、男性とその妻が署名済みの離婚届を会社で公に見せられ、上司に証  

   人を依頼したー証言あり

 2、その後、離婚が確実という前提で、二人で相談の上子供を作った

(意図的に避妊を避けた)ーメールあり

 

→これら事実はB⇔C不法行為においてCの有責性を希釈(薄くする)可能性があります。

>現在の相手夫婦の生活は派手で国内・海外旅行に出かけ、オートレースに興じていると自身でブログに書いています

 

→これは後述二の慰藉料請求事件で証拠として使えるので(こいつはこんなことをしているが、これでいいのか、許されるのか裁判長、ということです)、削除される前にプリントアウトして証拠化しておいてください。

 

 

 二  しかし、A⇔C間で不法行為が成立するかどうか、は、B⇔C間慰藉料請求事件(本件)とは別個に考える必要があります。

 

 やるとすれば別訴になります(同じように不法行為=慰藉料請求事件)。そのときに、1、2は同様有力な証拠になります。

 

 >男性の言動により現在の問題が生じているのに、合意の上だから自分の責任は全くないと主張し妻に不倫慰謝料200万?を請求させている。

 思うに何故女性のみがこのように責任を取らせられなければならないのか、どのように考えても納得がいかない。

 

>虚言により女性を妊娠出産させ、養育費も支払わず合意の上だから自分に慰謝料を支払う義務はないという主張はあまりに一方的かつ利己的ではなかろうか? 

以上の事から 元々意図的に私を騙し、妻から慰謝料を要求させ金を得ようとしたのではなかろうか?ー 詐欺で訴えられませんか?ー傷害(妊娠・出産)で訴えられませんか?

 

→上述のように不法行為を形成すると思うので、慰藉料請求が可能です。しかし、そうなると、仮にCがAに200万円慰藉料請求して80万認容された場合で、その後CがAに200慰藉料請求して80万円認容されたときは、CがBに80万払い、AがCに80万払って、差し引きゼロになります。

 

 おかしな話ですが、AとBが夫婦で財布が同一の場合、こういう結果になります。そうすると、訴える利益がどこにあるのか、という問題になります。

 

三 認知請求、養育費請求は家事審判事件として別途請求するとして、こちらのほうは淡々と行う必要があります。合意ができない場合も認知の訴え(強制認知)をすることができます。

 

 

四 詐欺罪で訴える(刑事告訴)できるかどうかですが、Aの欺罔行為ーC財産的処分行為があり、両者に因果関係がないと成立しません。本件で、騙されて子供を生んだ行為が財産的出捐といえるかどうかは、微妙なところです。また要した出産費用・養育費等は、認知を通して請求することが簡明です。

 

五  性交渉にA→C欺罔・詐言(たばかること)があり、性交渉じたい合意のものではなかった、と主張すれば、強姦罪(刑177条)での告訴がありえますが、本件では直ちにそこまで話が飛ぶような気配でもなさそうです。

 

六 本件はいくつも訴訟がからむことから、統一的にすすめるには、一度弁護士に相談・委任されることをおすすめします(頼む頼まないは自由)。私が述べたことを話して、まず、減額請求からすすめること、そのさい、1、2を陳述書に整理し、自らに有利な証拠として固めてください。

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