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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4409
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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両親の離婚問題についてご相談させてください。 父と母、それぞれ別居状態が15年以上続いています。 10年前程

解決済みの質問:

両親の離婚問題についてご相談させてください。

父と母、それぞれ別居状態が15年以上続いています。
10年前程から、母は うつ病を患い、病院へ入退院を繰り返しています。

今回、双方がようやく離婚に踏み切ったのですが、問題は、お金のことです。

母は、父に対して、長年に渡り精神的苦痛(女性問題や経済的問題など)を与えられたとし、慰謝料の請求を求めていました。しかし、弁護士の方に相談したところ、DVなどと違い、精神的苦痛は状況証拠が伴わないため、慰謝料請求は難しいと言われました。

父としても、自分はそんなことをした覚えは無く、慰謝料を払うことに同意はしていません。


離婚に伴い、財産分与があると知りましたが、父に対してどの程度請求できるのか。また、払うことを渋った場合、どの程度の強制力があるのでしょうか。


ちなみに、母は、ほとんど専業主婦の経験はなく、長期に渡り勤めていました。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、お母様のことで大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 まず、問題は別居に至った経緯でしょう。

本来は別居中には婚姻費用を支払う義務があります。

双方の年収やお子様をどちらが育てるかで算定表で決まっております。

ただ、15年前と言うことで、そのようなことが一般の方に簡単にわかる訳でもなく

お母様は相当ご苦労されたのかもしれません。

ましてや10年前からうつ病と言うこともあり、対応が難しかったのでしょう。

女性問題や経済的な問題がどのようなものか書かれておりませんので

難しいところですが、今回、協議離婚と言うことであれば、財産分与も慰謝料も

自由に決められます。

 ちなみに、市役所には「離婚届の不受理の届」は提出されていますでしょうか?

もしまだであれば、ここにきて、お父様がお金を渋るようであれば

勝手に離婚届を出して、後は離婚条件の話し合いには応じないと言うのも

ございますので、ご注意が必要です。

 それと、夫婦関係が破綻した場合の別居中の財産は、それぞれの固有の財産と

なりますので、財産分与の対象にならないこともございます。

基本としては、婚姻費用は支払わないといけないので、支払われていなければ

交渉になります。

 とりあえず、協議離婚とするのであれば、離婚条件を内容証明等で提示して応じれば

離婚協議書を公正証書で作成すれば、離婚後のトラブルは防止できます。

公正証書を作成すれば、未払いの場合は強制執行ができます。

応じない場合は、譲歩できる時は、更に協議して

出来ない場合は、家庭裁判所の調停を申立てると良いでしょう。

 お話から、お母様はうつ病ということですから、その知り合いの弁護士の先生に

代理交渉していただくと良いでしょう。

調停で決まれば、調停調書が作成されて、これも、公正証書のような効力を

持ちます。

 慰謝料に関しては、実損としてなければ、お母様の納得する額を提示して

相手が応じるかどうかで争うことになります。

うつ病がお父様のせいであれば、傷害罪と言う考え方も出来てきます。

女性問題があった場合は、3年の時効があるので、難しい面もあります。

 お母様が冷静な判断ができないようですと、やはり家庭裁判所の調停を

申立てる方向性でいた方がよろしいでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

supretonton 様


早速のお返事、ありがとうございました。


いくつか質問をさせてください。


 


夫婦生活が破綻した場合の別居中の財産は、それぞれの固有財産となるため、財産分与の対象にはならないとありましたが、


 


① 夫婦生活の破綻した場合とは、どの様な状態をさしますか?


 


(別居した経緯も、夫婦的な問題もありましたが、妹が県外の高校に進学したため、サポートを含めて母が県外に移ったこと、その後、母の実父の介護のため実家に戻り、そのまま現在に至っています。母もこれまでのこともあり、戻る意思はありませんが。   また、別居当初 は母も働けたため、父からの生活費支援はありませんでしたが、うつ病発症後は、仕事が出来なくなったため、年60万程度の支援を受けていましたが、ここ1年半ほどその仕送も滞っている状態です。   現在、母は障害年金を受けて生活していますが、年金だけでは生活が苦しい状態です)


 


 


② 別居中に父は退職となっていますが、退職金は財産分与の対象になりますか?


(母としては、父の退職金の半額を離婚の条件としていますが・・・)


 


 


③ 財産分与ですが、どの様に共有財産を算定するのでしょうか?


(夫婦共働きでした。母曰く、父は自分の給料を全て家庭に入れるのではなく、給料の中から一部生活費として母に渡していたそうです。)


 


 


④ 家庭裁判所に申し立てた場合、判断が下されるまでにどの程度時間を要するのか、その間の母の生活費を父に請求することはできますか?


 


 


 


以上、4点についてご解答頂けます様、よろしくお願い致します。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

順番にわかる範囲で、ご回答致します。

①夫婦関係が破綻をしていることを証明するのは大変難しいとも言われています。

例えば、家庭内別居と言う言い分は認められていません。

また、実際に別居して離れて生活していても、単身赴任等理由があれば

破綻しているとは言い難いでしょう。

 お話の案件だと、夫婦関係が破綻していたとは言えないかもしれません。

厳密に判断する場合は、裁判所が判断することになります。

別居期間は、婚姻費用の支払いが必要ですが、未払いの請求は

調停等でしなくてはならず、請求してからの分しか認められません。

②退職金は、重要な財産分与の対象になります。

方法論も決まっております。そこは調停で主張すべきです。

③財産分与の場合は、婚姻期間中に形成された財産は、名義がどちらであろうと

すべてが共有財産となります。それを折半することになります。

例えば、専業主婦が収入が無くても、ご主人様が安心して働けるのは

家庭を守る奥様がいたからだと言う考え方です。

ただし、もともとの固有の財産や相続財産は除きます。

④離婚調停の場合、半年程度かかることも多いです。

まず最初に婚姻費用を相談して中間決定をすることになります。

そこで、婚姻費用を支払ってもらいながらの調停になります。

 頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

suprtonton 様


 


お返事ありがとうございました。


 


すみませんが、もう少し質問をさせてください。


 


 


財産分与の件ですが、どの様に財産があるのかを調べるのでしょうか?


本人の自己申告によるものなのか、あるいは公的な機関が調査するのでしょうか。


 


本人の自己申告の場合、本人が『そんな財産はない』と言ってしまえば、終わりの様な気もするのですが、その場合は、どの様な対応方法があるのでしょうか。


 


 


 


 


また財産分与に関して、調停を立てずにする場合、以前アドバイス頂いた様に、父宛に内容証明を作成して、その内容に父が応じれば調停を申し立てしなくても良いのですよね?


父が応じる場合、父の方にも法律の専門の方について頂いた方が良いのでしょうか。


 


 


また、調停を申し立てた場合、父と母が直接話をすることもあるのでしょうか? 


調停を申し立てる場合、相手の居住している県の裁判所に申し立てると伺いました。しかし、母が父の住んでいる県へ行くのは難しいのですが、その場合はどの様に対応すると良いのでしょうか?


 


 


 


質問ばかりですみませんが、ご回答頂けます様、よろしくお願い致します。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

順番にわかる範囲でご回答致します。

1、基本的には、民事なので、犯罪者ではないですから

公的機関が調べると言うことはしません。

そのため、いろいろな方法で隠す場合もございますが

調停で、調停委員に促されて隠すような肝の太い方はあまりいません。

 ただ、相手が本気で隠すとなると厄介ですが

探偵事務所にご依頼すれば金融資産はだいたいわかります。

2、後で財産が発覚したら、その時点で誠実に協議するとでも決めておくと良いです。

ただ、財産分与の時効は2年となります。

3、調停をしない場合は、協議となり、離婚協議書を公正証書で作成致します。

相手が問題無ければ、法律の専門家に頼む必要はありません。

もともと公正証書を作成するためには公証人と言う法律の専門家がいます。

4、調停では、基本は、相手に会うことは無く、調停委員を通して話し合いをします。

調停は、相手の合意があれば、どこの家庭裁判所も利用はできます。

これを合意管轄と言います。

行けない場合は、代理交渉を頼みますが、代理交渉は弁護士の先生しかできないことになっています。

頑張って下さい。

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