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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員
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十年ほど前、公正証書を作成した後離婚をしました。その内容は、①住宅ローンの返済を続け、その持家に前妻と子供(二人)を

質問者の質問

十年ほど前、公正証書を作成した後離婚をしました。その内容は、①住宅ローンの返済を続け、その持家に前妻と子供(二人)を住まわせる、②学資保険の支払い、です。
ですが数年後に前妻からの申し出があり、学資保険の支払いを前妻がする事となりました。
ちなみに養育費の支払いはありません。
固定資産税については取り決めがなく、こちらが支払ってきました。

今のこちらの状況は離婚当時と変わって、再婚 し子供も三人います。(妻は専業主婦です)
仕事の方もこの不況により、年収で言うと当時より250万前後下がりました。(約35%ダウン)
そして今年の十月末で仕事を退職することとなりました。再就職先の目途はたっておりません。

前妻も再婚し、新たな生活を始めております。
以前こちらの状況を説明したうえで、支払いの軽減のお願いを便りにて伝えましたが、応じて頂けませんでした。
その際のこちらの要望は、住宅ローンの支払いではなく、子供が成人するまでの養育費の支払いに変更して頂きたい、といったものです。

今後無職になってしまうため、住宅ローンの支払い、それにまつわる固定資産税などの支払いは不可能に近いかと思います。


こういった場合、支払いの軽減などは可能でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして、ありがとうございます。家族関係専門の行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

 ご相談者様におかれましては、大変なご状況にあるようで、心中お察し申し上げます。

 

公正証書で一度決めた支払いであっても、その後の当事者の事情の変更によって減額を求めることは可能です。

離婚後の大幅な収入の減少も減額について考慮される事情になります。

当事者間の話し合いで、新たな額や支払方法を決めることができるのであれば、新しい内容を新たに合意書面として残しましょう。

 

ただ、話し合いで解決できない場合もあろうかと思います。

当事者間の話し合いで折り合いがつかないのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合うことができます。

調停の申立て費用は、養育費もからむので、おそらく、子供2人で2400円の収入印紙と、連絡用の郵便切手数百円です。

以上でございます。

質問者: 返答済み 5 年 前.


お返事ありがとうございました。


 


持家は東京都にあり、前妻家族はそちらに住んでおります。


しかし私たち家族は、現在山梨県に住んでいます。


その際、どちらの家庭裁判所へ申し立てにいけばよろしいのでしょうか?


また調停を起こした際、収入印紙や切手以外にもお金はかかるのでしょうか?


 


調停を起こす時の要領など、詳しく教えて頂けたらと思います。かかる料金や申し立てをした後の事なども知りたいです。


 


 


よろしくお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.


お返事ありがとうございました。


 


持家は東京都にあり、前妻家族はそちらに住んでおります。


しかし私たち家族は、現在山梨県に住んでいます。


その際、どちらの家庭裁判所へ申し立てにいけばよろしいのでしょうか?


また調停を起こした際、収入印紙や切手以外にもお金はかかるのでしょうか?


 


調停を起こす時の要領など、詳しく教えて頂けたらと思います。かかる料金や申し立てをした後の事なども知りたいです。


 


 


よろしくお願い致します。

質問者: 返答済み 5 年 前.


お返事ありがとうございました。


 


持家は東京都にあり、前妻家族はそちらに住んでおります。


しかし私たち家族は、現在山梨県に住んでいます。


その際、どちらの家庭裁判所へ申し立てにいけばよろしいのでしょうか?


また調停を起こした際、収入印紙や切手以外にもお金はかかるのでしょうか?


 


調停を起こす時の要領など、詳しく教えて頂けたらと思います。かかる料金や申し立てをした後の事なども知りたいです。


 


 


よろしくお願い致します。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

>その際、どちらの家庭裁判所へ申し立てにいけばよろしいのでしょうか?

調停の管轄裁判所は、相手方の住所地を管轄する 家庭裁判所です(家事審判規則 129 条 1 項)。 これは離婚調停の申立時を基準にして決めます。

 

しかし、東京の裁判所に出頭する経済的、時間的余裕はないと思います。そこで、特例として,山梨の家庭裁判所に申立ることができます(家事審判規則 4 条 1 項但し書)

 

なお、相手方と合意して決めた場所であればそこの裁判所に申し立てることも可能です。これを、合意管轄といいます (家事審判規則129条1項)。

 

それ以外の場合でも、裁判所は適切な裁判所に移す必要があると認められる場合には、他の裁判所に移すことができます(家事審判規則4条1項ただし書)。

 

まずは、山梨の、ご相談者様の住所地の家庭裁判所に申し立ててみてください。

 

>調停を起こした際、収入印紙や切手以外にもお金はかかるのでしょうか?

弁護士に依頼した場合は弁護士費用がかかりますが、本人だけの出席ならば、収入印紙と切手代のみです。

 

通常、調停は当事者が書面で申立てを行って開始します。そこには、申立ての趣旨、実状を記載します。弁護士をつけた場合には弁護士が申立書を作成します。

 

詳しくは、家庭裁判所で質問されてもよいでしょう。

 

家庭裁判所で調停の申立てをすれば、調停期日が指定された呼び出し状がそれぞれに各1通届きます。
調停は原則的には本人の出頭が求められます。
調停期日は平日の日中に開かれます。
双方の言い分を聞き、最終的な結論も合意によって決定するためです。

 

調停は、調停室にて非公開で行われます。特に許可された者以外は傍聴をすることができません。調停自体は調停委員と当事者がテーブルを囲んで行います。(裁判では無く、あくまでも話合いなので)

当事者が別々に意見を述べることを個別調停といい、当事者が一緒になって意見を述べるのを同席調停といいます。同席調停の場合には、夫婦がお互いに顔を合わせ意見を述べ合うことから、対立が激しくなる場合があります。そういった場合には、個別調停になります。いずれにしてお互いが意見を述べやすい環境が作られるように配慮がなされています

調停で合意した内容は、確定判決と同じ効力をもつ「調停調書」に記載されます。
調停成立時には調停調書が作成されますので、養育費を支払わないなど、調停証書に記載された約束を守らない場合は、強制執行することができます。
調停後のトラブルを避けるために、調停調書が必要となるのです。

これは「債務名義」というものになりまして、ご相談者さまが作成された「公正証書化された離婚協議書」と同じ効力をもちます。

 

協議離婚⇒公正証書 調停(離婚)⇒調停調書 と対応します。いずれも話合いで、合意し、その内容を文書化する流れと考えていただけばイメージしやすいと思います。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

追伸

 

山梨の ご相談者様の住所地である家庭裁判所には、上申書を添えることになるのだと思います。

 

それが認められれば、自分の住所地の家庭裁判所にて調停を行うことが出来ます。

 

認められる場合とは、 小さい子供抱えているとか、親の介護で離れられないというものです。

           上申書

                    平成○年○月○日

山梨?家庭裁判所 御中

                  申立人  A   印

事件の表示 平成○年(家イ)第○号 ・・・事件

住所   山梨県・・・
申立人   A

住所   東京都・・・
相手方   B

上記事件の管轄家庭裁判所は東京?家庭裁判所ですが、申立人は1歳の幼児を託児所に預けパート勤務をしており、遠隔地の東京まで出向くことができませんので、本件は御庁において処理していただきたく上申します。


質問者: 返答済み 5 年 前.


お返事ありがとうございました。


追伸も含め、内容を拝見させて頂きました。詳しく教えていただき、本当に助かります。


 


一つ気になることがありまして、調停で話がまとまらなかった場合、調停委員の判決になるのですか?


それとも自分で裁判を起こさなければならないのですか?


勝てる見込みがあれば裁判も考えてますが、無職になり収入もなくなってしまう為その点がネックです。。。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

恐れ入りますが・・・ご相談者様がマイナス評価をされたので、わたくしのプラス評価のパーセントがだいぶ下がっております。

また、プラス評価がされない限り、専門家には1円も支払われないシステムになっています。

まずは、今までの回答を評価して、この回答にで結構ですから、「プラス評価」をしてくださるよう、お願い申し上げます。

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専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

マイナス評価をする前に、まずは専門家に返信して追加情報および補足説明をリクエストしましょう。専門家はあなたの問題を解決するために、役に立ちたいと考えています。
マイナス評価をする場合は、その理由を専門家に返答しましょう。専門家が内容を確認し、的確な回答をするよう努めます。マイナス評価をする前に、まずは専門家に返信して追加情報および補足説明をリクエストしましょう。

 

このような通知メールが届いていると存じますので、よろしくお願いします。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

ありがとうございました。

質問に回答をさせていただきます。

調停の場で改めて協議をしても養育費減額などに応じない場合は、

審判に移行します。

審判において、

両親の社会的地位、学歴、経済的余力などが考慮されます。

ただ・・。審判において、減額請求が認められた例は、多いとはいえないようです。

もっとも、認められた例をみるに、父の収入が大きく減少したこと、再婚後の家庭の生活費を確保しなければならない事情、生活状況の大きな変化、が考慮されていますので、ご相談者様の場合も、可能性があると思います。

参考までに。山口家裁審判平成4年12月16日 など

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