JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jo-banに今すぐ質問する
jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
jo-banがオンラインで質問受付中

この度はお世話になります。 私は42歳の男性です。 結論から申し上げますと妻の不貞問題です。 15年前

解決済みの質問:

この度はお世話になります。
私は42歳の男性です。
結論から申し上げますと妻の不貞問題です。


15年前に結婚して二人の女の子がおります。
2年前か ら妻の行動に異常を感じておりましたがまさか不倫との想像はしておりませんでした。
妻は現在大手地方銀行に勤務しており、相手は同じ勤務先の上司、部下の関係でありながらの情事でした。
今年、探偵に依頼し完全なる証拠をとり相手方を呼出し行政書士を間に入れて300万の慰謝料を頂きました。しかし私たち夫婦仲も復旧の見込みはなく相手に社会的制裁を加えようと考えております。

おそらく相手会社に事の事実が明らかになれば失職すると推測しております。
簡略ではありますが離婚を前提に決行しようと思いますが、親権、リスクも含め今後の動向などご教示の程よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
こんにちは、弁護士です。

慰謝料300万円をいただいているということは、不貞の代償は清算されているはずです。
不貞の社会的責任は、慰謝料の支払いがすべてであり、それ以上のことを求めることはできません。

仮に会社に知らせると、質問者様において名誉毀損罪や不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。リスクは大きすぎます。

また、そういった不適切な行動をとる親であるとなると、親権が認められにくくなることも確かです。

納得がいかないかもしれませんが、法律は金銭で物事を解決するようにできており、
意趣返しのようなものは許されていません。
民事上も刑事上も、責任を負うようにできています。

質問者様のことを思うと、社会的制裁を与えることには慎重になっていただきたいと言わざるを得ません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
早速のご回答ありがとうございます。
名誉毀損とのコメントがございましたが、
慰謝料と会社、家族への告知はまた違うとの話を
前回お世話になりました行政書士に伺いました。
何故なら、相手側の謝罪文の中に【家族、会社には通告
しないようお願いします】とあります。

また、探偵曰く慰謝料請求、会社通告は当たり前と伺って
います。
私の認識不足でしょうか?
度々申し訳ありませんが、再度ご教示の程
よろしくお願いします。
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
1 名誉毀損について

相手の謝罪文の中にある文言ですが、仮にそのような条項がなかったとしても、
当然に通告しない義務を負います。
そのような条項は、当たり前のことを念のために確認するための条項であって、特に意味はありません。
つまり、「犯罪をしません。」という約束なのであって、守ることは当たり前と言うことです。

その行政書士が言ったこと自体は、誤りではありませんが、誤解を与えかねない言い方であると思います。
別問題ではありますが、やってはいけないこととまで言わないと不適切です。


2 探偵の言ったこと

すでに依頼した相手のことを言うのもなんですが、その探偵のしていること・言っていることは違法です。

まず、探偵は探偵業しか行うことができません。
本件で言えば、浮気調査が限界であり、その後の慰謝料請求等は探偵の業務範囲ではありません。慰謝料請求等の法律問題を取り扱うことができるのは、弁護士だけと法律で決まっています。


不倫問題で会社通告など聞いたことがありません。絶対にやめてください。
すでに回答しましたとおり、名誉毀損、プライバシー侵害による損害賠償責任を負うことになる可能性のあることを、あたかも普通のことであるかのようにすすめてしまうあたり、
法的知識に欠ける探偵が、法律業にくびを突っ込んで失敗していると言わざるを得ません。
名誉毀損が成立し、損害賠償責任を負う可能性があることは、法的な一般論から明らかです。
jo-banをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問