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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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62歳男性です。別居して15年が経過して、60歳で食道癌に罹患し、もはや婚姻費用を支払えなくなる事になり、離婚を決意

解決済みの質問:

62歳男性です。別居して15年が経過して、60歳で食道癌に罹患し、もはや婚姻費用を支払えなくなる事になり、離婚を決意しました。別居後、婚姻費用は毎月80万円を渡す念書と、公正証書を取られ、支払っておりました。 所得が税法上0円の時にも、母からの支援によって遅滞無く支払っておりました。手術をして、年金だけの収入になった際にも、妻の側の弁護士から、「年金があるので、婚姻費用を支払え」との内容証明が届き、いくらなんでも、そのような病気療養中のわずかな収入しかない時にも支払い義務があるのかと調べた結果、所得の無い時期には婚姻費用支払い義務は無いことがわかりましたが、過去に所得が無い時期に支払った婚姻費用に対し、「過払い返還請求」は出来ないのでしょうか?公正証書を巻かれてあれば、支払い義務が無い時期にも、公正証書が優先するのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 今回の件は、いろいろな問題点を含んでいると思います。

まず、婚姻費用が月額80万円とは、相当な高額の年収だったと思いますが

ご相談者様は会社の経営でもされていたのでしょうか?

80万円と言うと年収5千万円以上ぐらいはあったということでしょうか。

実は、婚姻費用や養育費は、年収2千万円を超えると

家庭裁判所で決めることになっているものなのです。

 次に別居の理由にもよりますが、ご相談者様は、離婚をしたくないために

別居を継続されていたのでしょうか?

 それとも、有責配偶者(DVや不貞行為があった)として、離婚請求ができなかったのでしょうか。

 仮に、離婚をするのであれば、15年もの別居実績で簡単に離婚にいたるでしょう。

過払い返還請求は、所謂、利息制限法などによる借金の利息の過払いの時に

使われますが、民法704条に悪意の受益者の返還請求と言うのがあるので

それを根拠に請求できるかもしれません。

 婚姻費用や養育費は、収入や特別な事情で増減が可能です。

また、婚姻費用には、お子様の養育費も含んでおりますので

15年も経って、お子様が途中で成人していれば、それも支払う必要が

なかったことになります。

 ただ、実務上は、婚姻費用等を支払えたと言うことは、支払うことに問題が

無かったと言う扱いになる場合もございます。

これは、逆も同じで、婚姻費用を請求しなかったのであれば、婚姻費用を

もらわなくても困らなかったと判断されて過去の未払いを請求できないことも

あるのです。

 現時点で、家庭裁判所で係争中とあり、それが調停か裁判かわかりませんが

弁護士の先生にご依頼されて、代理交渉をしていただくべきです。

公正証書があっても、婚姻費用の増減の請求は可能です。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

職業は医師です。裁判中です。年収は\2000万円を越えてはいません。3回の公判を終えて、次回に陳述書を提出して、証人尋問の上結審となるプログラムになっております。ひとりで裁判を闘ってきましたが、どうも、裁判官は私の過払いを認めたくないようです。相手側は最初から弁護士をつけており、こちらは本人訴訟ですので、不利な状 態です。今からでも弁護士をつけることは可能でしょうか?離婚しなかった理由は、子供たちに辛い目をさせないという私の気持ちからで、少なくとも金銭的に子供に惨めな目をさせたくなかったという父心からです。婚姻費用は最初から妻が弁護士と相談して子供の成長に合わせて減額するように仕組んでありますので、その辺は問題が無いかと思いますが、私が自己破産してからは、古物商も始めて、給与所得と事業所得を合算した所得は0です。従って、所得0円の時にも公正証書で約束した婚姻費用を支払っていた事が、錯誤によるとして無効との訴えが出来ないか?あるいは貴殿の言うように悪意の受益者との主張が出来るのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

別居理由が何かがわかりませんが、ご相談者様に裁判上の有責性(不貞行為等)があれば

相手方に従わざるを得なかったと思います。

そうでなければ、少しお人が好過ぎたのかもしれません。

もしくは、民事ですから、お互いが合意すれば何でも有です。

自己破産は、特別な事情にあたりますので、その時点で減額等の交渉をすべきでした。

ただ、相手がその事実を知っていたので、あれば悪意の受益者とも

言えなくもありません。

 本人訴訟の方が、得をする場合もありますが、このまま弁護士の先生と

判事の方にシナリオ通りもっていかれるよりも

弁護士の先生にご依頼するのも手でしょう。

今からでもご依頼することは可能です。途中からでも問題はありません。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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経験: 中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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