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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 499
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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今年の5月頃に相談した件のその後のことでのご回答よろしくお願いいたします。 主人に離婚を言い渡され、拒否しました。

解決済みの質問:

今年の5月頃に相談した件のその後のことでのご回答よろしくお願いいたします。
主人に離婚を言い渡され、拒否しました。その後 何度も、ケンカや話し合いを繰り返しながらも
最終的に「誓約書」をお互い取り交わしましたが、PCで文章を書き自筆で署名した物に法的効力が
はたして発生するのか、また効力を発生させるにはどうしたらよいか。最終的にはその誓約書を校正して
再度、お互い署名するつもりです。

あと、負債が残っているものを負の財産、定期預金や養老保険等現金化出来るものを正の財産と記入し、正の財産及びこれから正の財産になる物、収入等は私と娘に無償譲渡すると署名してもらいましたが、正しい文言等ありましたら教えて下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

離婚に関しまして、取り決めた事項を「離婚協議書」として2通作成捺印・署名し、お互い持ち合うこととして下さい。自筆でなくても有効です。

内容の履行をもっと確実なものにされたいのであれば、「強制執行承諾付き公正証書」にされると、不履行の場合、審判をせず、差し押さえなどの強制執行ができます。

直接公証役場に行っても作成してもらえますが、一度行政書士に文案を見てもらってから、行かれた方が、短時間で済みます。

「これから正の財産となるもの」とは、相手の収入に当たると思いますが、これは全額もらうのでは、相手が生活できないので、「養育費」という形で受け取るように書きましょう。金額は目安は家庭裁判所のHPに掲載されていますが、お互いの合意の金額で構いません。

財産分与についてですが、本来は婚姻中に発生した負債も当分すべきですが、相手が承諾したのであれば、全額相手の負担として構いません。

財産(負債)目録を作成し、どう分担する、というように記載すれば良いと思います。

親権(養育権)をどちらが持つか記載することも忘れないようにしましょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.


PCの不具合?により、やっと返答出来ました。


 


補足ですが、離婚はせず、修復前提?での誓約書になります。


当方個人自営業ですので、主人の月の取り分(お小遣い)が4万円。


家業の他、外でのアルバイト収入、オークション収入等収入と見なされる


もの、家と土地等、売却出来る家財道具等は妻と娘に無償譲渡する。


(住宅ローンは家業収入から払う。生活費も家業から払う)


勝手な蒸発、仕事放棄はしない等々を約束してもらう代わりに


 


今回の件の原因になった


バンド活動への邪魔はしない(現状より頻度を増やさないこと前提)


とこちらも約束しました。


 


この誓約書に法的効力を持たせたいのです。

専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

修復前提ということ、当方も回答の方向性が違っており、もうしわけありませんでした。

夫婦間の約束事、これに法的拘束力を持たせることは、非常に難しいところがあります。もし約束事を破った時、金銭的補償をするといっても、財産自体の移動が伴わないです。離婚して、慰謝料を支払うということなら可能といえます。

公正証書にする、夫婦円満調停をする際に、約束事を取り決めるといったことで対処可能でしょう。調停調書も法的拘束力を持ちます。

ただ、約束違反があった時、をだれが判定するのか、といったところでは、難しいところでしょう。

双方が約束事を真摯に守るよう心掛ける、気持ちを持ち続けることが、夫婦関係の継続に寄与することになります。

後日、約束を守らず、どうしても我慢ならなくなった時は、上記の決め事をもとに離婚の手続きを進め、慰謝料を要求していくことになるでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.


ご返答ありがとうございます。


約束違反の判定は8歳の娘であり、私が通帳や実印等は親戚同意の元、金庫に保管してありますので、主人が約束を破る=蒸発しかない状態になっておりますし、蒸発した場合でも現状、現預金等は金庫にあるので当面の生活は可能にしてあります。また、現金が月額4万の内訳と行動をおおよそ把握していれば大丈夫と判断しておりますし、細かいすり合わせは日々行っておりますので、約束違反は考えておりませんが、考慮した方がよいでしょうか?


また、書類は新たに作成し、行政書士の先生にお願いした方が宜しいのか、


自分達で作成、サインしたもので構わないのか、ご教授下さい。

専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

夫婦というものは、信頼関係に基づいて成り立っています。これが原則です。信頼関係がなくなる、イコール離婚です。ですから、離婚に直面したときに初めて、約束事を決めるのであり、婚姻中の約束事を法的に離婚時に履行させるというのは、夫婦相互の秘め事のひとつといえ、「離婚をする」条件とはなるにしろ、「離婚をしたときの条件」とすることは不可能であるといえます。

これを法律家に作成を依頼したところで、お困りになることと予想されます。

作っておくとするなら、「これを破ったら離婚する」という誓約書を箇条書きにしておくことでしょう。双方が持ち、判定は夫婦間で判定する。

この約束事項が、離婚となる原因となるわけですが、調停・審判となった時、「社会通念上非のある行為」であった場合、慰謝料という形で受け取ることができるということになるでしょう。

サインや捺印はしておいたほうがよいでしょうが、直筆であることのほうが大切だと思います。

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