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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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元妻Aと申します、協議離婚成立しております。夫の不倫相手Bさんに慰謝料の請求しようとしております。 Bさんはこれに

解決済みの質問:

元妻Aと申します、協議離婚成立しております。夫の不倫相手Bさんに慰謝料の請求しようとしております。
Bさんはこれに対して反論すべき弁護士さんに依頼しようとしております、ところがBさんが依頼しようとしている弁護士さんはAと同じ事務所に所属していることが分かりました、
知人に弁護士さんを紹介していただきましたところたまたま弁護士さん2人は複数名所属の弁護士事務所でした、あまりあることではないと思いますが同じ事務所こ所属している2人の弁護士さんに依頼しても良いものか分かりません、相談者にメリット、デメリトはどのように発生するのか分かりませんです。このような場合いどのように進めたらよいか、又ABは別の弁護士さんに依頼した方がよいかアドバイスいただけますでしょうか、宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答に不明な点等ございましたら、遠慮なくご返信ください。


原告と被告の弁護士が同じ事務所ということですが、あまりお勧めできません。メリットよりもデメリットのほうが多いです。メリ ットといえば同じ事務所ですから弁護士同士の連絡がスムーズにいくことぐらいでしょう。

考えなければならないのは、デメリットのほうです。
裁判においては、どんな主張をするか、どんな証拠を提出するか、裁判を有利に進める切り札はあるのか、相手の主張にどう対処していくのか、といった内密の情報が大切になってきます。
その大切な情報が、同じ事務所であれば漏洩(知られて)してしまう可能性があります。

また、原告、被告の弁護をするということは、和解することを除けば、どちらかが勝ち、どちらかが負けるということになります。これを同じ事務所の弁護士が受任するということは、原告、被告のお互いの利益に反する行為です。公平、誠実な弁護が望めなくなる恐れもあります。同じ事務所の弁護士同士で、原告、被告のどちらの利益を優先するか、などという話し合いがされてしまいかねません。
ちなみにこれが「弁護士法人」の事務所であれば、原告の弁護を受任している弁護士法人が被告の弁護を受任することは禁止されています。法人化されていない弁護士事務所では禁止されていませんが、弁護士倫理を考えると受任すべきではないと考えられます。

最終的には、依頼される方が決定するべきですが、以上のことを考えると同じ事務所の弁護士に依頼することはお勧めできません。公平誠実な弁護を望むのであれば別の弁護士に依頼した方が無難でしょう。
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