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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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定年を2年後控えた地方公務員です。妻は1歳年下で、定職はありません。パートなどはやっていますが、扶養家族と見なされて

解決済みの質問:

定年を2年後控えた地方公務員です。妻は1歳年下で、定職はありません。パートなどはやっていますが、扶養家族と見なされています。子どもが丁度、1年後に独立するのを見届けてから、離婚を考えています。性格の不一致他いろいろ理由はあります。もし、離婚が成立したときに、年金の受取額(1/2ずつになるのか?など)や退職金はどの様な扱いになるのでしょうか?自宅、アパート1棟の不動産がありますが、状況によっては全て妻に譲渡しても良いと思っています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

 離婚理由が性格の不一致の場合、裁判上の離婚理由(DVや不貞行為など)が

無いので、奥様が離婚に同意しなければ、調停になっても離婚は難しいところです。

一方的な離婚要求になると、それなりの慰謝料等が必要になる場合もあるでしょう。

一般的な財産分与だと、すべての預貯金や不動産も、婚姻中に形成された財産は

名義がどちらであれ、すべて共有財産で、離婚時には折半となります。

年金に関しては、おっしゃると通り、2分の1ずつの折半です。

退職金に関しても支払われてしまば、折半と言うことになります。

奥様は専業主婦のようなものなのでしばらくの間は、離婚後も扶養的財産分与も

必要となるでしょう。不動産をすべて与えるのは条件としてはとても良いと思います。

 とにかく、奥様が離婚に応じない場合は、一番効果があるのが別居実績です。

ご相談者様に有責性が無ければ、1~2年別居すれば離婚に至る可能性はあります。

別居中は、婚姻費用を支払うだけで問題はありません。

 まずは、離婚条件を提示して離婚に応じるかどうか確認して

応じるのであれば、公正証書で離婚協議を作成すれば離婚後のトラブル防止に

なるでしょう。

応じなければ、家庭裁判所に離婚調停を申立てます。当然、別居もします。

離婚調停は半年ぐらいかかりますが、不調になっても再調停ができます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

2点ほど分からないところがありますので、お願いします。(1)「別居中は婚姻費用を払うだけで問題はありません。」とありますが、「婚姻費用」と言うのはどのようなものでしょう?(2)もし、定年前に離婚が成立した場合は、退職金に対する考え方はどうなるのでしょうか?

定年後、年金生活になっても、再就職を考えています。その場合の収入も権利としては折半されるのでしょうか?妻は以前、自分がパートで働いた収入は本来自分の収入だから、家のために使われた(家計費の一部になった)のは不当だと言ってあとで大騒ぎをしました。実際、生活は、私の収入のみで十分で、これまで不動産取得にかかった金額は7~8000万円を超えており、そのほとんどが私の収入から出ています。

質問者: 返答済み 4 年 前.

2点ほど分からないところがありますので、お願いします。(1)「別居中は婚姻費用を払うだけで問題はありません。」とありますが、「婚姻費用」と言うのはどのようなものでしょう?(2)もし、定年前に離婚が成立した場合は、退職金に対する考え方はどうなるのでしょうか?

定年後、年金生活になっても、再就職を考えています。その場合の収入も権利としては折半されるのでしょうか?妻は以前、自分がパートで働いた収入は本来自分の収入だから、家のために使われた(家計費の一部になった)のは不当だと言ってあとで大騒ぎをしました。実際、生活は、私の収入のみで十分で、これまで不動産取得にかかった金額は7~8000万円を超えており、そのほとんどが私の収入から出ています。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

順番にわかる範囲でお答え致します。

(1)離婚すると養育費と言うのものが、未成年のお子様がいれば発生します。

離婚しないで別居の状態でも相手の生活費の問題がありますので

それが「婚姻費用」と言うもので、法律で決まったものです。

これには算定表があり、家庭裁判所の調停でも採用されておりますから

協議の場合も、この算定表を基に考えていきます。

これは別居中は支払わなくてはなりません。

(2)退職金は、あくまで婚姻期間中のもので、仮に今、離婚する場合、自己都合で退職したら

いくら支払われるかで考えます。自己都合だとかなり額が下がると思います。

定年で支払われた場合は、相当大きくなります。

 定年後の再就職の給与も、婚姻していれば共有財産となります。

ただ、離婚前提の別居の場合は、夫婦関係が破綻しているとして

財産は固有のものになるとも考えられます。婚姻費用は当然ありますが。

 奥様がパートで働いても、当然に共有財産で、固有の財産とは言えません。

そのようなお考えの方であれば、そこは経済的におかしいことを主張されると

良いですね。

 そう言う意味では、不動産のお金を支払ったのがご相談者様であっても

それも共有財産なのです。

奥様がお金にうるさい方だと、なかなか難しいかもしれませんが

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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