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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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56歳の男性です。結婚をして約32年になり子供は女の子2人でそれぞれ結婚をし独立しております。昨年約22年勤務した会

質問者の質問

56歳の男性です。結婚をして約32年になり子供は女の子2人でそれぞれ結婚をし独立しております。昨年約22年勤務した会社を早期退職をし、友人2人とそれぞれ資本金を出し居酒屋を行いましたが、素人で始めた為思うように売上も伸びず、今年2月からは友人と業務委託契約をしお店の運営をしていただいており、私は 現在就職活動中です。
昨年からお店の売り上げが悪いため収入もなく、退職金も底を突く状態となり、今回やむなく自宅マンションを手放すことになり、立地条件も良かったため、早々に買主が見つかり、先日売買契約を行いました。
退職金は1200万でお店には約500万以上投資し、妻には300万、残りは昨年からの生活費を出しております。今回はマンション売買で約4200万で売却はしましたが、住宅ローンが約3000万程度あり、手元に約1000万程度残る予定ですが、今回売却したマンションの頭金を私の母に200万借りたため、200万は母に返金をします。手元には約800万となる予定ですが、妻から残り800万の半分を貰う、また貰う権利があると主張しおります。
私としては退職金300万、マンション売却の400万合計700万も妻に支払う義務があるのか、また、妻とは離婚をしたくご相談をさせていただきました。
ちなみに、私は昨年7月以降からお店の2階に居住しておりほぼ別居状態です。
以上、お忙しい中申し訳ございませんがご回答何卒よろしくお願い申しあげます。

京都在住56才男性
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

財産分与は、結婚「後」に貴方が形成した財産の30%から50%です。相手が専業主婦の場合は30%強ぐらいですが、共稼ぎの場合は約50%ぐらいになります。

 

ところで、協議離婚と調停離婚があるのはご存知の通りです。協議離婚が無理でしたら、家庭裁判所に調停の申立てをして下さい。(会社に平穏に来た場合は兎も角、平穏でない状態で乗り込んできたら、脅迫に該当することはあると思います。)

 

離婚調停に関する裁判所のサイトをリンクしておきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html

 

 

離婚については、最低限必要な知識を以下の通り、記しておきます。参考になさって頂き、ご質問がございましたら、改めてご質問下さい。

 

 

(1)離婚の類型

 

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

 

 

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

 

 

(3)離婚用語の説明と実状

 

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

 

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

 

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

 

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

 



shonansolicitor, 行政書士
満足したユーザー: 435
経験: 中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.
ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答にご不明な点がございましたらご質問下さい。新たにご質問がある場合は、【承諾】後にお願い致します。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

承諾いただきまして有難うございます。 因みに、ローン付き住宅の財産分与につきまして補足させて頂きます。

 

財産分与(民法768条1項)。

 

「ローン付居住用不動産」については、分かりやすい数字にして説明します。

住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象になります。

 

【例】<離婚時の住宅の時価4000万円。ローン残債2000万円。住宅夫名義。頭金・ローンともに夫が支払っている場合。>

 

(解決策)

1.住宅を売却して、ローンを控除した額を二分する。

2.妻に1000万円払う。

3.妻が住宅を取得して、ローンを払う。夫に1000万円支払う。

4.妻に持分4分の1分与する。(ローンは夫が払う。)

 

以上のような考え方をベースに解決致します。

 

不動産については、離婚後住む方が残債を払っているケースが大半です。

 

不動産(土地)の価格は国税庁の路線価のHPに出ています。 

 

建物は、市役所の固定資産税の納税通知書の価格で算定する場合が多いです。

 

参考になりましたら幸甚です。

 

 

 

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.
ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答をご理解頂けましたら【承諾】をお願い致します。回答にご不明な点がございましたらご質問下さい。新たにご質問がある場合は、【承諾】後にお願い致します。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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