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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4408
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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既婚男性との間に子供を出産しました。 子供を認知してもらうと、子供の籍はどのようになるのでしょうか? 相手の奥さ

解決済みの質問:

既婚男性との間に子供を出産しました。
子供を認知してもらうと、子供の籍はどのようになるのでしょうか?
相手の奥さんとの子供が二人おられます。
また、認知なしで養育費を請求できる方法はありますか?
定期贈与契約というのを聞いたことがあるのですが、どのようにすればいいのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お辛い状況だと思われます。

ご心痛お察し申し上げます。

 まず、現時点では、父親の不明な子としての戸籍になっていると

言うことでしょうか?

 当然、現在は、DNA鑑定がありますので、認知が無くてもその方のお子様で

あることが判明しますから、養育費の請求は可能です。

とは言え、認知は、相続権の問題もからみますので大切かもしれません。

認知をすれば嫡出子の半分は法定相続件がございます。

また認知は、強制的もできるのでいつでもできるとも言えます。

死後認知もできます。

認知をしても、戸籍はご相談者様のままで、父親の名前が修正されるだけです。

とは言え、養育費は実際のご夫婦の離婚であっても口約束はトラブルのもとに

なっていますので、養育費の給付契約を公正証書で作成することです。

そうすれば、未払いの場合は、強制執行が可能です。

 定額贈与契約と言うのは、相続税を節税するために生前贈与する

一つの方法として多く用いられるもので、養育費とはなじまないかもしれません。

 それと、相手の男性の行動ですが

本気で、離婚を考えるのであれば、不貞行為の事実は伝えた方が良いとも言えます。

多分、慰謝料の問題で、公表しないのかもしれませんが

離婚後にやはり不貞行為をしていましたでは、余程もめることでしょう。

確かに、有責配偶者からの離婚請求ができない問題はありますが

別居実績によって、夫婦関係が破綻していることになれば

更に重婚的内縁関係であれば、離婚も出来ない訳ではないと思われます。

そう言う意味では、相手の男性に本気度が足りない面はあるかもしれません。

たいていが、その手のケースでは、お子様がいるので離婚できないと言う理由のことが

多いのです。

ご相談者様のお考えのように身を引くと言うこともあるでしょうが

必ず、養育費はもらうことですし、本来法的にはありませんが

手切れ金的な生活費は要求されても良いかもしれません。

最初に婚姻を隠していたような、ある意味、不誠実な相手の方ですから

よくお考えになっても良いかもしれませんね。

 養育費の公正証書を作成する場合は、民事法務専門の行政書士か弁護士の

先生にご依頼されるとスムーズに進むと思います。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。

子供の戸籍は現在、父親の欄は空欄です。私生児です。

認知して、相続権をいただいたとしても、相手の男性に資産があるようではなく、むしろ、借金などあるかもしれない場合でも、認知してもらったほうがいいのでしょうか?

認知してもらうと、相手の奥さんの子供のと同じように戸籍に入るのでしょうか?

定期贈与契約ですが、相続税を節税する以外に、養育費扶助の為の定期贈与契約というのがあるみたいなんですが、どういったもので、それには強制執行は付けられないのでしょうか?

あと、その男性に30万円貸しています。借用書がないと返してもらえないこともあるのでしょうか?

たくさん質問してすみません!

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

認知された場合は、男性側の戸籍にお子様として掲載されることはありません。

単に、離婚したとか要件を書くところに認知したと掲載されるだけです。

基本的に、お子様は、ご相談者様の戸籍に残ります。

 また、養育費を定期贈与契約にする意味が見当たりません。

養育費としての強制執行は、他の債務と違い、給与の2分の1まで強制執行が

可能です。一般の債権は4分の1までですから、大きな違いです。

残念ながら、養育費扶助のための定期贈与契約と言うのは聞いたことは

ありますが、特殊なケースのようで私の方では申し訳ございませんが

分かりかねます。ここで適当なことは言えませんので、

公証役場に直接お尋ねになると良いですね。

多分、被相続人が孫に対して使うような節税対策だと思われます。

ここのところ暦年(連年)贈与は、一括贈与とみなされて、多額な贈与税が

認定されています。かなり養育費としての契約よりも危険だとは思います。

 一般的には認知であろうが養育費の公正証書で問題が無いと思われます。

借金に対しては、口約束でも成立しますが、裁判になれば証拠が物を言います。

それこそ正に、金銭消費貸借契約を公正証書で作成して強制執行認諾を

つけると良いですね。

公正証書の作成は、民事法務手続専門の行政書士か弁護士の先生に

ご依頼されると良いですね。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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経験: 中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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