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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 495
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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認知症の義母が弁護士を娘に雇わされて、義父の成年後見手続きの費用を払わされました。 認知症の薬を最大量使用している

質問者の質問

認知症の義母が弁護士を娘に雇わされて、義父の成年後見手続きの費用を払わされました。
認知症の薬を最大量使用しているのに、正常な判断ができないと自分でも訴えていて、弁護士を解任する手紙を書きましたが、当の弁護士側が受け取 ったが、義母は手紙で娘に弁護士の交渉を一切委任していることにされ、、解任されたことにならないと連絡してきました。

これは、成年後見制度を利用しないと解決できないのでしょうか?

すでに、義母から当該弁護士には直接解任通知を出し、それを受領したとの弁護士からの回答はもらっていますが、清算もしてくれないのです。 まだ保留の状態で、さらなる費用を請求されないか不安でしようがありません。

よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

お問い合わせいただきありがとうございます。

成年後見には、法定後見と、任意後見がございます。「試行的試み」の中に、任意後見および委任契約を結んでいます」とありますので、任意後見契約が優先となり、認知症になってからの家庭裁判所への法定後見申し立ては、本人の自己決定権のを尊重するという趣旨から、原則認められません。

弁護士の存在が明らかになった時、義父さまと息子様との間で、任意後見契約を結ばれていらっしゃったのですよね。任意後見契約を結べるということは、公証役場で、まだ認知症ではない(長谷川式検査をしたのかどうかはわかりませんが)との判断で、契約成立したものだといえます。

娘さんがその後認知症状のあるお義母さまが、義父さんの認知症を理由に法定後見人として家庭裁判申し立てた、でも病気のため後見人となれないと通知した。ということですね。

お義母さんがまだ、正常な判断ができるときがある状態であれば、家庭裁判所に後見人になる意思はない旨の陳述書を提出することによって、後見人就任を回避、または辞任することができます。

もう一つの方法として、義母さまを認知症と診断して、後見監督人を選任して任意後見を開始することです。これによって義母さまは、後見人の資格を失います。

後見人の解任または、不受理によって、新たな後見人を選任することになりますが、その際息子様を後見人にするよう家庭裁判所に申し立ててはいかがでしょうか。実際面倒を見られているのは息子様のようですし、それが現実的です。認められる可能性も大です。

もちろん、娘さん側の弁護士が選任される場合もなきにしもあらずですが、後見人の趣旨からも、無謀な財産詩処分は許されませんし、裁判所の監督、報告義務もあります。また、弁護士の報酬は、弁護士が行った事務手続きに対して、裁判所が決定するものなので、過剰に高報酬を請求されることはありません。

また、義母さんが行う弁護士の解任手続(法定後見人が息子様になった場合は息子様)が内容証明郵便にて、通知してください。それ以降の報酬は支払う必要はありません。

うまくことが運ぶことをお祈りしております。

また不明な点があれば、お知らせください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
1.認知症である義母は任意後見は結べないと公証人役場にていわれました。 
2.娘と息子は利害関係者であるので、後見人にはまずなれないとも公証人から聞いています。
専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

義母さまは認知症ということでしたか。そのように判断されると、任意後見契約は結べません。

ただ、被後見人ではないので、弁護士との契約を解除する能力を有しています。

早々に契約を解除しましょう。

2、の利害関係者が法定後見人になれないとの公証人のご指摘ですが、親族であっても法定後見人になっているケースがあります。「利害関係者」の意味が本人たちに受益があるこそれがあるからと解しますが、後見人の行った事務手続きは、一定期間ごとに裁判所に報告を求められます。これにおいて、被後見人に不利益な法律行為は是正を求められますし、解任されることもあります。

申し立てを行って何ら問題ないと考えます。

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