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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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私は、2年前に離婚しまし、子供は2人いて、元妻が親権を持ち両親と一緒に生活をしています。 私の年収は約450万、元

解決済みの質問:

私は、2年前に離婚しまし、子供は2人いて、元妻が親権を持ち両親と一緒 に生活をしています。
私の年収は約450万、元妻は300万(推測)です。
現在は毎月5万円の養育費を支払っていますが、私は今月再婚し、妻は妊娠の為仕事を退職して、来月からは私の扶養に入ります。9月下旬には子供も産まれます。
このまま現在と同じ金額の養育費を支払うことが困難の為、元妻にメールですが何度か減額のお願いをしましたが一切認める気が有りません。最悪裁判所に減額の申し立てをする他ないのでしょうか?
そもそも、このような場合、養育費の減額は出来るのでしょうか、出来るとすればどの程度減額が出来るのですか?また、養育費の支払い金額を決めた際、年収のみを基準にして決められてしまったのですが、元妻は実家に住んでいることや、正社員として働けるのにパートでしか働かないこと等は考慮されないのでしょうか?
沢山質問して申し訳有りませんが、詳しく教えていただけますでしょうか、宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
裁判所を利用しなくても減額は可能です。
また、他にもこのような手続の利用も可能です。
http://www1.odn.ne.jp/fpic/

なんとか元妻と話し合いの場を設けて、減額に合意するとの書面を作成しましょう。5万円の合意の経緯はわかりかねますが、これを裁判所で決めたものだとしても、それに優先させて合意書を作成する旨記載すればいいでしょう。

本件のように、再婚をして養う家族が増える場合には減額することは可能です。減額が認められる典型的なケースであるといえます。
減額の程度ですが、双方の収入や子どもの年齢などすべてを考慮して決められますので、この場でいくらくらいと回答するのは難しいです。ただ、5万→3万というくらいであれば、認められる可能性はあると考えられます。ただし、裁判所などの手続を利用しないのであれば、結局は元妻がその条件をのんでくれるかという点にかかっています。

実家に住んでいるということは、賃料がかからず、300万(推測)からどのくらいお金が残り、養育費にまわせるのかという点で考慮されます。パートというは考慮されません。正社員で働き始めて給与が上がった場合には、そのことは考慮されます。

裁判所の調停手続は、和やかな雰囲気で行われることが多く弁護士の利用も必要性は低いです。質問者様の主張が認められる可能性がある本件では、裁判所などの機関の利用はおすすめしたいところです。
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