JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shonansolicitorに今すぐ質問する
shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
62133260
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
shonansolicitorがオンラインで質問受付中

去年 主人の不倫発覚に伴い離婚をすることになりました。不倫相手からは 慰謝料200万という公正証書をとり す

質問者の質問

去年 主人の不倫発覚に伴い離婚をすることになりました。不倫相手からは 慰謝料200万という公正証書をとり  すでに支払が行われている状態です(実際に支払っているのは 主人のようですが)  今年に入り、主人との公正証書も作成している途中段階なのですが、ここで、主人に対する慰謝料について  不倫相手に連帯保証人になってもらおうと思いました。 先月、不倫相手からは 主人の公正 証書の 連帯保証人となることを約束します。といった 文を 便禅に直筆でかいてもらい 拇印ををしてもらいました(このと きにサインはふくまれていませんが、文章の中で 私00は xx の連帯保証人になるといった直筆の文章はあり ます) ただ 今更になり 連帯保証人になることはできないと言ってきたのです。(主人からの伝言ですので、本人からは 文章を書いてもらった日から連絡はきていません)  私としては一度連帯保証人になるといって文章を書いたのですから、どうにかその文章を公的に認めてもらい 不倫相手に連帯保証人となってもらいたいのですが なんとか 法的にとれる手段はあるのでしょうか? (公正証書の下書きを不倫相手に読んでもらい納得した上で書いてもらったのですが、下書きを読んだという 証拠 がないのと、 直筆のサインがないのが さらに 心配です)  また、これが認められない場合は 相手が連帯保証人になってくれるような 良い方法があれば 教えてもらいたいのです よろしくお願いいたします
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

ご主人X、ご相談者Y、Xの不倫相手Zとします。今回のXZの行為はYに対する共同して不法な行為を行なったことになります(民法719条)。XZがYに対して負う債務は連帯債務です。なお、離婚協議書は公正証書ということですから、支払が遅れた場合は強制執行を受けてもやむを得ないという内容に出来ます。お気持ちは理解出来ますが、連帯保証にこだわる理由は、比較的低いと思います。

 

寧ろ、慰謝料以外にも、離婚に際しては多くのことを決める必要がありますので、モレがないようにすることが肝要かと存じます。

 

離婚については最低限以下のような内容は、知っている必要があると思いますので参考までに記載致します。

 

(1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約 1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

 

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

 

 

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

 

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

 

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

 

以上をお読み頂きご不明な点は改めてご質問くださいませ。




戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問