JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shonansolicitorに今すぐ質問する
shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
62133260
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
shonansolicitorがオンラインで質問受付中

30年前夫は私と義父との関係を疑いそれが原因で本当に悲惨な毎日でした。もちろん何の事実もなく私は神に誓って関係を持っ

解決済みの質問:

30年前夫は私と義父との関係 を疑いそれが原因で本当に悲惨な毎日でした。もちろん何の事実もなく私は神に誓って関係を持った人は夫しかありません。義父は人間的には評判の良い人でしたが性癖があり実の娘・姪などに手をだし義母や夫をも困らせたようです。私は何も知らず嫁に入りまさに青天の霹靂で疑われたことに驚くやら悲しいやらでまるで地獄でした。23年前に義父も亡くなりそれでも疑われたという思いはとても晴れるものでもなく、それでもひたすら娘達(2人)のためと我慢をして生きてきました。しかし常に夫は私を好きではないのだと感じていました。8年位前からは仕事もあまりなく(自営業)働きに出て62歳の今でも頑張って働いています。
ところが、何を思ったのかあることがきっかけでまた義父とのことを言い出し、今度は事細やかに私が卑猥なことを言ったとか、娘は自分の子でないとか言い出し、大きな声をだし何をされるかわからなくこわくてたまりません。
本心からそう思っているのか、今まで私が不倫をしたと思い込んで追い出さずにきたのは単に自分に都合よく私を悪者にしているのかわかりません。この場合私が無実を晴らす方法はないものでしょうか、どう接したらよいでしょうか、よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

事実無根を晴らすにはDNA鑑定が一番だと思います。DNA鑑定をして疑いを晴らし、夫に慰謝料請求することは可能だと思います。 夫側の言いがかりなので、白と証明出来た後、鑑定料も請求した方が良いと思います。鑑定費用は30万円ぐらいするそうです。

 

 

離婚を勧める訳ではありませんが、貴方が離婚の調停を申立てれば、調停を経て裁判離婚の成立も可能だと思います。離婚はイキナリ裁判というわけではいかず、調停不成立後になります。

 

離婚したい場合は協議離婚か、協議が整わなければ裁判所への調停離婚の申立てをしてください。参考までに離婚について記載しておきます。

 

慰謝料・財産分与などを請求してみたら如何でしょうか。貴方の夫はかなりの問題人間です。

 

貴方の夫は法律家や医師の助力を得て、法的権利を主張して、ギャフンと言わせる必要がある人間だと思います。

 

(1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

 

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

 

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

 



shonansolicitorをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問