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カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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同居している弟の妻(フィリピン人)が2ヶ月前に突然姪を連れて家出をしました。家出が判明し、子供を迎えに警察で捜しても

質問者の質問

同居している弟の妻(フィリピン人)が2ヶ月前に突然姪を連れて家出をしました。家出が判明し、子供を迎えに警察で捜してもらったアパート(友人宅)へ行ったところ、子供がネグレクトを受けていました。親権が決まり離婚が成立するまで父親が養育したいことを伝え、説得したのですが、絶対に子供を渡さないと引き渡しを拒否され、同行した警察で姪は保護されてしまいました。現在、子供は川崎の児童相談所、弟の妻は川崎市内、弟は青森県にいます。現在、離婚調停中で、第一回目の調停が5/7なのですが、5/2に裁判所から連絡があり、相手方が支援団体を介して弁護士をたて、今後はその弁護士が対応することになった。期日に都合が合わないため、6月に延長してきたとのこと。子供は、保護され2ヶ月が経過すること、また、親権が決まるまで長期化しそうであるという理由から、相談所から里親に同意して欲しいと言われていますが、拒否しました。(母方は同意したそうです)長引かせることは避けたいのですが、一時保護の理由が、いつの間にか「ネ グレクト」から「子の取り合い」になってしまって、とにかく養育状況そのものより親権が決まるまでは退所させられないと施設から説明を受けています。この間にも、妻からは、永住許可申請と在留資格変更届がFAXされてきたり、母子の住所が川崎市へ異動させられたり、離婚届に署名捺印して返送しなさいと郵送されてきたり、子供と一緒に帰るからと一方的な連絡があったりしました。児童相談所には、謝って和解したいと話しており、仕事を始めて、今後はアパートを借り、生活基盤を整える努力をする旨伝えているようです。これまで、弟がすべて対応してきたのですが、こちら側からは特に聞かれたこと以外について伝えていなかったため、妻よりにすべてが動き出しているようです。妻は日本での生活を強く希望しており、在留特別資格の更新(9月)が間もなくであることから、現在、子(日本国籍)の置かれている状況よりも、自分の保身に一生懸命で、そのような不純な動機で子供の親権を捉えていることが許せません。弟夫婦は結婚3年目で、子供は7月で3歳になります。子供に申し訳なくて、早く、元の生活環境に戻してあげたいのですが、どのようにしたらよいのか分からず、相談いたしました。長文になってしまい申し訳ありませんが、よい解決策などご教授いただければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

離婚の全般的な説明は、このあと書きますが、親権については財産管理権と身上監護権の2つがありますが。双方希望するということでしょうか?

 

身上監護権は子供が10歳ぐらいまでは一般的には母親が有利ですから、父親が有利になる材料を持ち出さないと難しいと思います。例えば、経済力、両親や兄弟も子供の面倒をみれる、など。相手が在特というのも父親側に有利な材料だと思います。

 

以下離婚全般の説明です。

 

(1)離婚の類型

  ・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など

          少数の国にしか認められていない。

 

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

 

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

 

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

 

・裁判離婚→約 1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

 

(2)協議離婚と調停離婚

 

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

 

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

 

  • ※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

 

  • ※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。
  • ※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

両者の相違点

  • ・ 「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必  要。
  • ・ 「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

(3)離婚用語の説明と実状

 

 (子供の問題)

  • ・ 【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理。

 

  • ・ 【養育費】

  法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

 

 (判例)

  ・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

  ・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わない

   ときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

  ・養育費の性質は「生活保持義務である」

 

  • ・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)

  子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に

  面接交渉権を制限されることがある。

 

  • ・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と

子供の入籍届の提出」。

 

 

 

 

(配偶者との問題)

  • ・ 【慰謝料】

 

慰謝料(民法709条・710条)

不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。

性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出

来ない。

相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

 

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」

実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。

 名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、

 共有財産と考え、分与の対象となる。

 

 

「ローン付居住用不動産」

  住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の

  対象。

 【例】

 離婚時の住宅の時価4000万円。ローン残債2000万円。

 住宅夫名義。頭金・ローンともに夫が支払っている場合。

 (解決策)

  1.住宅を売却して、ローンを控除した額を二分する。

  2.妻に1000万円払う。

  3.妻が住宅を取得して、ローンを払う。夫に1000万円支払う。

  4.妻に持分4分の1分与する。(ローンは夫が払う。)

 

「年金分割」(別紙添付)

 

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

 

 

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式

 で通常算定する。

 

・【国際離婚の場合】

 国際的には裁判離婚しか認めていない国が多い。相手方が本国で離婚す

 るためには日本で離婚が成立していることが必要。

「日本人の配偶者等」という資格で在留している外国人は離婚すると、在留資格の変更が出来ない限り、在留資格を失う。 

 

(4)その他

  ・協議離婚する場合の手順

   1.離婚意思の合致→2.親権・養育費・財産分与・慰謝料の決定→

3.私製離婚協議書の作成→4.公正証書の作成→5.離婚届の提出→

6.不動産の名義変更

 

※協議離婚の際、財産的給付の約定がある場合、履行を確保するために強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する必要がある。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

 

  • ・ 各種福祉制度の活用

  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など)

  ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)

  子育て支援

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.

財産管理権と身上監護権の双方希望を希望しています。

姪の一時保護についてですが、やはり親権が決まるまで退所させることは困難なのでしょうか。父方が引き取って親権が決まるまでの養育監護は十分可能な状況なのですが、相手方がそれを拒んでいるだけなのですが。姪が深く傷ついてしまう前に何かできることはないものでしょうか。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

  申し訳ありませんが、児童相談所との対応は、当方はあまり詳しくありません。他の先生で詳しい方がいらっしゃると思いますので、私は回答権を放棄(オプトアウト)させて頂きます。当方がオプトアウトすれば、児童相談所とのご対応は、詳しい先生にお時間がございましたら、回答して頂けると思います。

専門家:  dai60962000 返答済み 4 年 前.

一時保護の該当の姪子さんは、「棄児、迷子、家出した子ども等現に適当な保護者又は宿所がないために緊急にその子どもを保護する必要がある場合」に行われる措置で、養育可能な保護者がいる場合、一時保護を続ける理由がありません。

「子供を取り合う 」とは、保護していないと、父親と母親が連れ去りをし続ける恐れがあることを理由に一時保護をしているものと思われます。あなたの弟さんは、あなたの父が面倒を見るとおっしゃっておられるのでしょうか。一時保護はあくまで一時的なもので、児童相談所は早く対処させたいのが本音です。離婚成立まで、あなたやあなたの父が養育できる環境を整え、弁護士を立てて、児童相談所側と交渉してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、在留資格変更は、技能がないと認められないですし、永住資格は数年の在留では認められません。したがって弟さんの妻は、離婚成立で日本人配偶者の資格を失い(別居している時点で日本人配偶者としての資格要件を欠いていますが)、1か月以内に退去させられるのは、目に見えています。

とりあえずは、あなたの親族力を合わせて養育環境を整え、子供を迎え入れておきましょう。弟さんも、子供を養う覚悟・意欲を持って調停に臨むことが必要でしょう。そうすればおのずと養育権も手に入れることができると思います。

それと今一度、姪子さんが日本国籍が取得されているか、確認しておきましょう。

まず、姪子さんの事を第一に考えて(あなたも子供があって大変かもしれませんが)落ち着いて行動しましょう。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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