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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 488
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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日本人同士でハワイで離婚しようとしてます。日本で入籍をしました。在米20年になります。二人とも永住権を持っていて旦那は日本で会社を作ってハワイと日本を行ったりきたりしてます。私はハ

解決済みの質問:

日本人同士でハワイで離婚しようとしてます。日本で入籍をしました。在米20年になります。二人とも永住権を持っていて旦那は日本で会社 を作ってハワイと日本を行ったりきたりしてます。私はハワイで仕事をしてて日本に戻る予定はません。子供(日米国籍)もいるのでハワイで協議離婚を申請してますが、旦那は離婚反対の姿勢を通してます。双方弁護士を立ててますがなかなか話が前に進みません。でもハワイ州ではNoFaultDivorceStateなので絶対に離婚できます。ただ、旦那は日本人なのだからハワイ州で離婚決まっても、日本で離婚取り消し裁判をすると息巻いてます。一度ハワイの裁判所で離婚成立してハワイの日本領事館で離婚受理されても、その離婚が取り消しになる可能性はあるのでしょうか?

アメリカに住んでいる私を日本の裁判で訴えたところで出廷は出来ないし、旦那は日本に住民票(実際に入ったままでいますが私は年に1ヶ月しか日本にいません先月委任状を書いて私と子供は転出届を提出済みです)があればそのような離婚取り消しの裁判をすることが出来ると言ってます。本当でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

戸籍実務では、外国で日本人を当事者の一方又は双方とする裁判離婚が成立し、あるいはその国の方式に従って離婚に関する証書を 作らせたとして戸籍法77条又は41条の規定に基づき、いわゆる報告的届出がなされた場合、これが我が国の法律上有効に成立したものかどうか審査した上、受理されることとされています。そして、外国裁判所の離婚判決に基づく離婚届に際しては、原則として、判決の謄本、判決確定証明書、敗訴した被告が呼出を受け又は応訴したことを証する書面(判決の謄本によって明らかでない場合)並びにそれらの訳文の添付を求めるものの、離婚届に添付された判決の謄本等によって審査し、当該判決が民訴法118条に定められる要件を欠いていると明らかに認められる場合を除き、届出を受理して差し支えないとされています。よってアメリカの裁判所での判決をもって離婚届を提出することで、離婚は成立します。

ただし日本国の裁判所の下した判決の場合は判決そのものの無効確認訴訟は認められませんが、外国裁判所の離婚判決については無効確認の訴を起こすことができるとされています。配偶者はこのことを言っているのでしょう。この場合、改めて日本の裁判所にて審理が行われることになります。今度は、日本の法律にのっとった審理がおこなわれ、審判が下されます。書面審理が主ですので、弁護士に任すのもよいですが、打ち合わせのため等、帰国することも余儀なくされるでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

日本で無効確認の訴をされてのそこで審理があり、離婚が覆される場合もありえるということでしょうか?もし離婚確認が出来た場合それをすることによって、夫は全面敗訴ということになるのですか?そして弁護士費用は夫持ちになるのですか?

 

私が日本国籍からアメリカ国籍を取得した場合も、日本で無効確認で訴えられるのですか?

専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

ご返信いただきありがとうございます。

最初の「離婚が覆されることがあるのか」ですが、日本国内法による裁判で、覆ることもあります。日本の裁判所の判決が最終決定となります。

離婚審判の場合は、通常弁護士費用は双方持ちです。

最後の「あなたがアメリカ国籍を取得」につきましては、申し訳ありませんが、私自身アメリカの法律知識又は国際間の婚姻に関する手続きに関する知識を持っていませんので、お答えができません。

質問者: 返答済み 5 年 前.

もし覆される場合、生活はすべてアメリカで、子供の学校も国籍もアメリカ。そしてアメリカの物件の差し押さえとか、日本の裁判所の管轄を超えていると思います。

アメリカでの離婚条件もすべて白紙になることもありえると言うのですか?

それならば、アメリカで離婚裁判する意味がないように感じてしまうのですが…

 

これが最後の質問です。よろしくお願いします。

専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

お互いが日本人同士で婚姻されています。双方共アメリカで暮らしていることから、アメリカの裁判所での判断を双方納得できれば、それに越したことはありませんが、前述の通り、双方が日本人であるため、日本の裁判所での再度の審判の結果が優越されます。

夫側が本当にそのような手段に出た場合、受けて立つ必要があります。お仕事を持っておられるので大変でしょうが、時間を割いて弁護士と密に連絡を取り合って対応しましょう。書面(陳述書・抗弁書のやり取り)での審査が多く、口頭弁論は数少ないと思います。

日本国における「離婚の条件」が適用されますので、弁護士に詳細に状況をお話ししましょう。電話だけでなく、直接の面談を受けて、弁護士との意思疎通を図ることも大切です。

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