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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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結婚して8年になる40代の男性です。最近妻と諍いになり、子供の前でつい頭と顔を数回殴ってしまいました。それまでも3-

解決済みの質問:

結婚して8年になる40代の男性です。最近妻と諍いになり、子供の前でつい頭と顔を数回殴ってしまいました。それまでも3-4回激昂したりすることはありましたが、今回のような頭部を殴るといった行為は初めてです。妻とは一時仲直りしましたが、妻の実家の両親・兄弟の怒りと心配が大きく、離婚を視野に9歳と6歳の子供を連れて実家に戻されてしまいました。次第に妻も離婚の気持が固まってきたようで、対話がかみ合ってきません。今までの結婚生活は、些細な揉め事はあっても、概ね順 調に来ました。妻の実家の近くに家を構え、経済的にもそれ程の不安はなく、二人の子供も近所の小学校や習い事に行き、よい家庭であったと思います。一時の感情で暴力をふるったことは猛省しており、子供のためにも元通りになりたいと切に願っております。妻も専業主婦で、妻の実家も年金生活です。このような場合、今後絶対にDV行為をしないということをまず示し、妻の実家を安心させ、離婚を即断して頂かないように示すには、どうしたらよいのでしょう。DVは繰り返すからといった認識を強く持たれてしまい、そうしないという証を示すことが言葉や文章では理解して頂けないのです。ご意見を拝聴致したく、宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

離婚に関する調停は、離婚調停が有名ですが、円満な夫婦関係を取り戻すための調停、いわゆる円満調停というのもあります。この円満調停を家庭裁判所に申立ててみるのも一つの有力な方法だと思います。

 

円満調停ではどうしても解決できない場合は、通常の離婚調停に切り変えることも出来ます。

 

なお、参考までに離婚全般についての予備知識を掲載しておきます。(離婚を回避するためには、そもそも離婚についての予備知識も必要だと思います。)

 

1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

 

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

 

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

 

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_02/index.html

上記が裁判所の円満調停のサイトです。

 

調停の段階から弁護士の方に代理人を依頼する方もいます。弁護士のお知り合いががいらっしゃらなければ、地元弁護士会にお電話をされ、まず対面で相談をなさり、依頼なさるかどうかお決めになられる方もいらっしゃいます。ご参考になりましたら幸いです。

 

こちらが弁護士会のサイトです。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

質問者: 返答済み 4 年 前.

円満調停及びは離婚の基礎知識は理解できました。「DVを相手側にしたことの公式な謝罪、また今後絶対にしないことを示すには、どのような方法が考えられますでしょうか。」DVに関するWebの関連記事を参照しますと、まさに加害者 は直らない暴力装置のような記述がありますが、それなりに平穏にやってきたある日に諍いが高じて手を出してしまったことを、妻の実家が間接情報から同一視し、子供二人と過不足ない住環境がある家庭を壊す助言をすることは、ある意味で余程暴力的に思います。とはいえ、私に非があることは確実で、処罰も償いも致しますが、家族が離れてしまうことは子供の一生にも関わることですし、どのようにしても、我が非を謝罪し、再発を誓い、改善すべくは変え、そして家庭は続ける責任があると考えています。こういう発言もDVの典型と取られており、なすすべがありません。「一般的に言われるDVと今回の件を区分する判例や視点などもありますでしょうか。」

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

DVとは精神的、身体的、経済的暴力や虐待を断続的に加え配偶者を支配しようとする行為です。結婚生活を続けていくことが困難になり、離婚原因になり暴力・虐待を加えていた側は慰謝料支払義務が生じます。

 

夫婦喧嘩の中で、一時的に感情が激して一度だけ叩いてしまったなどというのをDVだというのは言い過ぎだと思います(一時的な暴力であっても肯定しているわけではありませんが。)

 

DVは法律用語ではなく、厳密な定義があるわけではありません。ある行為がDVかどうかはではなく、配偶者に対する(暴力)行為や生活態度が結婚生活を破壊するほどのものだったのかという観点から考えるべきものでしょうね。法律上の文言で言えば、「婚姻を継続しがい重大な事由」(民法770条)に該当する程度のものということになります。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

なるほど、少し手がかりを頂けました。妻の受けた心身的被害の重要性(被害者側の尺度で計量が困難・今回頭部なので結果的に無事でしたが、万が一の危険もある)、それから結婚生活を破壊することの重要性(特に子供に父親がいなくなること)、そして妻の実家に妻子が入り、生活を維持することへの安定性等を鑑み、円満調停などを活用して理性的に判断す るのがよいとの見解に至りました。もうひとつ教えて下さい。もし相手方の申し立てにより離婚調停、裁判に至った場合、このような事例は、どのような結果になると予想されますでしょうか。修復可能な場合、離婚やむなき場合、それぞれについてご教示ください。私は暴力は絶対にしないことを公な形で示して結婚維持を主張し、妻が夫のDVによる離婚を主張している場合、上記「DV」の妻側の主張や子供の問題、将来の生活維持の問題などの観点から、どのように判断されうるか、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

専門家に質問なさり回答を得て、新たなご質問につきましては然るべき対応をなさった上でお聞きになるのが社会人としてのマナーではないでしょうか。

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専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

もし相手方の申し立てにより離婚調停、裁判に至った場合、このような事例は、どのような結果になると予想されますでしょうか。

 

ご存知かと思いますが、裁判離婚をするには調停前置主義といって調停の申立てをして不調(不成立)に終った場合のみ、裁判離婚の申立ては出来ます。しかも、裁判離婚は「婚姻を継続しがたい重大な事由」がある場合に限って提起出来るのみです。 貴兄はお書きになっている通りだとすると、たった1度の殴打行為で直ちに裁判離婚原因になるとは通常は考えにくいです。

 

修復可能な場合、離婚やむなき場合、それぞれについてご教示ください。私は暴力は絶対にしないことを公な形で示して結婚維持を主張し、妻が夫のDVによる離婚を主張している場合、上記「DV」の妻側の主張や子供の問題、将来の生活維持の問題などの観点から、どのように判断されうるか、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。

 

奥様が仮に離婚なさりたいと思い、貴兄が離婚に応じない場合、奥様が調停離婚の申立てをするのは自由ですが。貴兄が離婚を望んでいないので、調停離婚が現時点では成立する可能性は低いと思われます。かといって、裁判離婚の申立ても受理される可能性は、文面から拝察する限りは高いとは思えません。従って、現状では当面、別居が続く可能性が高いと思われます。

 

尤も、数年に渡り別居が続き、最早夫婦関係が修復不能、破綻していると思われる場合、数年後に裁判離婚の申立てが認められることはあり得ます。

 

現時点では離婚する意思がないようですし、当事者での話合いが平行線の場合、円満調停申立てが有力な選択肢の1つと思われます。(因みに、奥様が通常の離婚調停の申立てをなさった後は、もはや円満調停の申立ては出来ません。)

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