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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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戸籍上、私の長男嫡子になっていますが、嫡子でなくしたく思ってます。

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法律→戸籍・離婚・家族親子関係


 


初めまして。


長男(現在7歳)がDNA鑑定の結果、自分の子供でないことが判明して数年前に離婚をしました。
戸籍上、私の長男嫡子になっていますが、嫡子でなくしたく思ってます。
手続きはどのようにすればよいのでしょうか?


長男の親権は元妻にあります。
元妻は外国人で、現在永住ビザで日本に住んでいます。
長男は元妻の実家、つまり外国に2重国籍で住んでいます。


素人の自分が手続きすることが難しく、弁護士さんに依頼するべきかどうかも合わせてお教えくださ


い。


よろしくお願い致します。



*プロの方に申しあげるまでもありませんが、一般論や、倫理観のご意見はご遠慮ください。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

親子関係不存在確認の訴えを起こす必要があります。嫡出否認の訴えの訴えと異なり、いつでも提起可能です。調停前置主義といって、調停を経てからでなと訴えを起こすことが出来ない点は嫡出否認と同様です。

 

親子の関係がないことを明らかにするために、DNA鑑定を行う場合もあります。この場合、申立人がこの鑑定に要する費用を負担することになります。

 

調停・訴訟と進むので弁護士さんに通常は依頼する内容です。御知り合いにいらっしゃらなければ地元の弁護士会から紹介してもらって下さい。下記に弁護士会のサイトリンクしておきます。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.
先日、ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答内容に納得いただけましたでしょうか? ご不明な点がございましたら回答致しますので、改めてご質問下さいませ。
質問者: 返答済み 5 年 前.

ご返答ありがとうございました!

「親子関係不存在確認」というのですね。

誰に聞いてもわからずにおりましたので、大変助かりました。

感謝しております。

不明点がありまして、下記お教えいただけるでしょうか?

1、子供は裁判所に行く必要がなし、でよろしいでしょうか?

子供は海外に降り、ハーグ条約などの関係もあり困難なためです。

2、すでにDNA鑑定は民間の会社で5年ほど前に実施しております。

内科医に行って実施して、医者のサインをもらいその場で封をして投かんしたものです。

これを証明として使えるのでしょうか?

(新たに取得となると、子供は海外にいるので大変厳しくなっております)

3、元妻は永住ビザの外国人です。

ご存じのとおり、外国人登録証明書のみで、戸籍謄本には存在していません。

「親子関係不存在確認」が成立した場合、子供の戸籍はどうなるのでしょうか?

子供単独で戸籍謄本に筆頭者として記載されることになるのでしょうか?

4、私の戸籍謄本上の記載

二男がおります。

二男がは、自動的に長男に記載しなおされるのでしょうか?

また、他市町村に本籍を変更すれば、長男の記載自体がなくなる、という理解でよいでしょうか?

5、弁護士さんに依頼しなくても自力でできるもの?

裁判所のHPを見ると、記載例などもあり、自分できそうな雰囲気があります。

正直貯蓄もそれほどありませんので、自分でできるならそうしようとおもっていますが、どうでしょうか?

書類や裁判所での発言ミスで訴えが認められない、または一度訴えが退けられたら再度訴えることができない、などのリスクはありますか?

再度お手数ですが、なにとぞよろしくお願い致します。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

当方が当初想像したより複雑な案件だと思います。国際離婚について詳しい弁護士の方に依頼する必要があると思います。

 

知人にそういう弁護士の方がいない場合は、弁護士会にお電話をして紹介してもらうと言う方法があります。下記にリンクしておきます。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

 

費用面でご心配でしたら、国の機関である法テラス(0570-078374)に電話をすると、一定収入以下の場合は3回まで弁護士の方による無料相談が受けられます。場合によっては、弁護士費用を立替えてくれる制度もあります。まずは、下記にご連絡してみて下さい。

http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/index.html#no1

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