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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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・離婚したのは2010年9月で婚姻期間は4年で子供はいない ・離婚の原因は夫の浮気で浮気の期間は2カ月 ・慰謝料

解決済みの質問:

・離婚したのは2010年9月で婚姻期間は4年で子供はいない
・離婚の原因は夫の浮気で浮気の期間は2カ月
・慰謝料として元妻が引っ越し時に家具は全て持って行き、その他に↓で出てくるマンション売却後 に150万円支払う事に双方同意している
・問題になっているのが2人で購入したマンションの残債で、購入金額が3200万円で現在の残債が 2100万円
・2010年8月に元妻が家を出てからの18カ月間毎月10万円のローンを夫が払っていて、
 マンションが売れたら慰謝料150万円を月々 支払う予定との事
・夫の年収は370万円程で元妻の年収は300万円程

今回慰謝料の他にマンション購入時に元妻が出した頭金100万円と元妻の実家が出した500万円を合わせた600万円を返済しろと要求されている状況(マンション購入に至っては元妻の実家が援助をして、結婚式や新生活に必要な物のは夫の実家が援助)

要求されている金額全てを支払うと夫の慰謝料は現時点で150万円+600万円+180万円を合わせた930万円になる。
売却中のマンションの契約者が見つかり契約の日にちも決まったところだが、
マンション購入時に援助してもらった600万円に関しては婚姻期間中のもので共有財産になる、
また、経済的にも支払えない旨話すと今回マンションの売却に必要な印鑑は押さないと言われ、
どうすればよいのかわかりません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

まず、返済額は慰謝料の150万円。(マンションは売却するということでよろしいのでしょうか?)元奥様100万円・その実家立替分500万円、計600万円が立替え分の返済。慰謝料を含めて750万円ですね。

 

 

「ローン付居住用不動産」は住宅の時価や売れた額から分与時のローン残債などを差し引いた残額が財産分与の対象になります。

ですから仮に離婚時の住宅の時価2700万円。ローン残債2100万円。差額600万円ですが、600万円は妻側が支払ったものなので、このマンションを元妻に財産分与する額はゼロ円ということになると思います。時価が2800万円でしたら2800万円-2100万円で700万円。そこから600万円引いて100万円。2分して50万円が財産分与額になります。

そのマンションは4年済んでますから売れた場合、ローン残債を引いて750万円(立替え分600万円プラス慰謝料150万円)以上の差額が出る可能性は高くはないと思います。

 

750万円プラス180万円の180万円の根拠が不明です?(通常の離婚の際の財産分与の概念とは違うように思います。)

 

いずれにせよ、750万円以上の数字は売却しても出てこないでしょうから、不足分は一括でお支払になれなければ分割ということになるのではないでしょうか?

 

分割では信用できないと先方が仮におしゃったら、公正証書による離婚協議書になさることに同意なさればよいと思います(公正証書は公証役場で作成してもらいますが、裁判の判決文と同一の効力があります。)

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

マンションは売却の方向で、既に次の契約者が決まっております。

また不明とのご回答がありました180万円は元妻が家を出てから夫が支払っているマンションのローン月々10万円×18カ月の180万円となります。

 

18カ月間も次の契約者が見つからず、何の合意もしていませんが一人で支払い続けたローンに悩まされ、やっと次の契約者が見つかったところですが

元妻の父親に600万円が返済出来ないのであれば

マンション売却時に必要な印鑑は押さないと強く言われ、

心労から精神的にまいっています(心療内科を受診中)

 

ちなみにマンション売却に必要な印鑑というのは元妻の印鑑であり、

話し合いに応じている元妻の父親の印鑑は必要ありません。

(マンションは4/1が元妻の所有権となっており、残りは夫の所有権)

元妻は話し合いに応じてくれず、父親から「印鑑は押すな」と指示されているようです。

このままではマンション売却のキャンセル料として違約金100万円程も発生してしまいます。

 

また、マンション売却については元妻の父親から一任するという合意書を作成しているので、今回600万円を返済しない旨話し合い納得せず印鑑を押さないと言われた

上記経緯に関しては脅迫と言うと大袈裟かもしれませんが、

脅されていると感じ、恐怖心から心療内科を受診するようになりましたが、

法律的は『印鑑を押さない』と言われた事に関して法律的にはどうなのでしょうか。

 

お忙しい中大変申し訳ございませんがご回答をお待ちしております。

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

慰謝料(広義)は、不貞やDV等の狭義の慰謝料と財産分与を含みますが。狭義の慰謝料は150万円ですね。立替分600万円を妻側に返済するのも分かります。

 

ご質問者様は全て慰謝料という表現になさってますが。180万円は厳密には慰謝料ではないので、財産分与として請求しているのではないでしょうか?

 

不明とのご回答がありました180万円は元妻が家を出てから夫が支払っているマンションのローン月々10万円×18カ月の180万円となります。

 

このように書いてありますが、それは最初にも書いてあったので、分かります。私が理解出来ないのは、毎月10万円ずつローンを払って残債を減らしているのは貴方なのに、何故その180万円相当を更に元妻に財産分与として払わないといけないのか理解に苦しみますと申し上げたつもりだったのですが。。。

 

ところで、マンションはいくらで売れる予定で残債と差し引いてプラスかマイナスなのかが分かりません。 プラスならプラス分は2分して財産分与の対象になると思います。(相手側の180万円の請求を私は理解出来ませんが、ご相談者様はご納得の数字なのでしょうか?)

 

150万円と600万円は根拠のある数字だと思います。売却してプラスならその2分の1は分与の対象になりますが。マイナスなら分与するものはありません。

 

状況からマンションを売却して750万円プラスアルファは出ないでしょうから、不足分は分割で返済するしかないと思います。強制執行受諾文言付きの公正証書で利息をも払えば分割に応じてくれる可能性はあると思います。お相手に提案してみて下さいませ。

 

なお、既に離婚しているケースなので不要な部分も多いかと思いますが。離婚については、以下のような内容を知っている必要があると思いますので参考までに記載致します。

 

(1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

 

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

 

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

 

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援




 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

「ローン付居住用不動産」は先の通り住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象になります。

 

【例】

 離婚時の住宅の時価4000万円。ローン残債2000万円。

 住宅夫名義。頭金・ローンともに夫が支払っている場合。

 (解決策)

  1.住宅を売却して、ローンを控除した額を二分する。

  2.妻に1000万円払う。

  3.妻が住宅を取得して、ローンを払う。夫に1000万円支払う。

  4.妻に持分4分の1分与する。(ローンは夫が払う。)

  上記のような教科書通りのケースはまず殆どないのですが。基本的な考え方としては上記のように考えます。考え方指針として補足しておきます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
度々の質問で申し訳ありません。
慰謝料、財産分与については大変良く理解出来ました。
ありがとうございました。

最後に二つ目の返信に書いた「印鑑を押さない」と脅迫まがいの事を言われている事に関して
ご回答をいただけますと助かります。
このまま元妻の印鑑が押されずに、マンションの契約がキャンセルになってしまいますと、
月々のローンに悩まされてしまいます。

何度も何度も申し訳ありませんが、宜しくお願いいたします。
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

マンションが幾らで売れたか存じませんが。ローンをお支払になり残があれば、支払に当てる。600万円は先方が立替えたものなのでお返しするところまでは宜しいかと思いますが。

 

人間は感情の動物ですから、同じとを言っても言い方にもよると思いますが。。。離婚したので、いわば600万円は先方の言い分によれば、立替えたようなものなので、マンションは売却出来るので返して600万円を返して欲しいと言っていること自体は、さほど問題のある主張とは思えませんが。

 

売却出来お支払になる旨の公正証書でも取り交わせば、特に問題ないと思いますが。①素人同士でお話をしているので法的知識や経験が不足していること。②問題の当事者同士なので、感情的になりやすいこと。以上の2点が専門家からしたら簡単なお話なのに、こじれかけている原因のように思います。契約ごとですから、この手の案件に慣れている行政書士や弁護士の方に依頼なされば、簡単に解決すると思います。

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