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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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私50歳代既婚、子供無し。私の母(健在)の弟が(私の叔父、70歳代既婚子供無し)が養子を迎えることを考えています。財

解決済みの質問:

私50歳代既婚、子供無し。私の母(健在)の弟が(私の叔父、70歳代既婚子供無し)が養子を迎えることを考えています。財産を継がせることと、老後の介護などを目的としています。私は反対はしていませんが、心配もあります。
例えば、養子となっても叔父夫婦の老後の面倒をみなかった場合はどうなるのか?
例えば、もし私が先に死んだ場合、私の財産の一部が→母→叔父→養子 に行くことになるのか?
他に、このような養子を迎えた場合のリスク、事前に考えておかなければならない点を教えていただきたいのですが。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

養子縁組をすれば養親に対して扶養義務がありますので、その方には老後の面倒をみる義務はありますが、仮にその方が扶養義務を果そうとしない場合は、家庭裁判所に対して

扶養請求調停を申し立てるのが良いかと存じます。

 

【扶養請求調停及び審判】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_11/index.html

 

この調停は、裁判所が間に入って、ご親族の間で誰がどの程度、扶養義務を負うべきか話し合いを行う手続きです。また、話し合いがつかない場合は、審判という裁判所に判断を委ねる手続きに移行しますので、ご質問のようなケースで養子縁組をした経緯などを踏まえて申立てを行えば、その方に扶養義務を負って頂くことができるのではないかと存じます。

 

また、以上のような裁判所を利用した手続きをとる前の予防処置として、書面で扶養義務を負うようにお約束を交わしておくことも良いかと存じます。

誓約書や覚書といった形(必要以上に形式にこだわる必要はありません)で書面を残しておけば、当事者間での認識のズレを防ぐこともできますし、裁判所を利用するときにも有利な材料となります。

 

次に相続についてですが、おっしゃるとおり母→叔父→養子の順で遺産の一部がその方に流れる可能性はあります。

これを防止したいのであれば、遺言をお書きになって、すべて配偶者の方に相続するようにしておくと良いかと存じます(遺産がお母様側に流れないように)。

 

養子をとる際に考えるべきことは、やはり親族感情と財産(特に遺産)に関することが主になろうかと存じます。

今回のようにギブ&テイク(財産を与える代わりに療養看護を行うこと)の関係が望まれるような場合は、先にも述べましたとおり、その合意を何らかの形で書面として残しておくことがトラブル防止につながろうかと存じます。

 

お勧めするのは公正証書です。費用は多少かかりますが、合意内容を公正証書で作成しておけば後々の証拠としてこれ以上のものはないかと存じます。

約束しておきたい内容など、ある程度固まってきたら、一度公証役場にご相談されてみたら如何かと存じます。

 

【公証役場】

http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:その他.
当方でもほぼ分かっている内容でした。
他にどのような問題が考えられるか等、例えば具体的事例などがあれば教えていただきたかったです。
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

その他憂慮すべき点は、法律上のリスクというよりは、その養子になる方の素行次第というところになろうかと存じます(実際に子供ができるのと同じことですので)。

 

例えば、その方に借金があった場合です。親子(養子関係)になったというだけで、法律上その返済を肩代わりしなくてはいけないということはありませんが、情にほだされ代わりに支払ってしまうことや、何らかの契約に際し、連帯保証人などになってしまうことなど良くある話です。

また、養親がご高齢である際に良くあるのが、養子が財産を勝手に処分したり横領したりすることです。この場合、民事で訴えて賠償請求することは可能ですが、養子縁組して親子になると刑罰を課すことはできなくなります。

※民事で訴えた場合も、相手に返済能力がなければ結局は泣き寝入りになります。

 

以上のように、養子縁組に特有のリスクというよりは、家族が実際に増えるという観点でいえば様々なリスクは考えられます。

しかし、これらのリスクを法律上事前に防止するということはほぼ不可能であり、実際に考えられる手段としては興信所などを使って素行調査など行っておくことくらいしかなかろうかと存じます。

 

※そもそも養子縁組しようというくらいですから、当事者の間には、このようなことを心配する必要のない信頼関係が既に形成されているかとは思いますが・・・

逆にそうでなければ、養子縁組などすべきではありません。

kanekiyo, 司法書士
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