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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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彼女のことになります。彼女は、現在44才高1中1の男のがいます。上の子が小一の時、性格の不一致から子どもを連れて家を

解決済みの質問:

彼女のことになります。彼女は、現在44才高1中1の男のがいます。上の子が小 一の時、性格の不一致から子どもを連れて家を出ました。その後、3年間は、1人で子どもを見ていました。その間も、夫に対しては、再三離婚の話したり、自署した離婚届を何度も出していたそうです。上の子が小4のとき、わたしと知り合いました。その後、お互いを支え合うような形で、彼女の子どもとも一緒に遊ぶようになり、半年を過ぎたあたりから、泊まることもありました。
その2~3ヶ月後には、多くの日数を一緒に過ごすことが多くなりました。
その間にも、夫との間で調停をしましたが、夫が誠意を持って、あらためて話し合いをするということで、不成立となりました。その後いっこうに連絡もなく、彼女の兄が交渉を買って出て交渉しましたが、連絡をすると言った用ですが、一切連絡がありません。このころには、夫は、わたしの存在と名前も知っていますが、なんのアクションもとってきません。
夫は、子どもへの連絡も自らすることなく、あったとしても、正月か盆に実家に帰るときに年に1回あるかないかです。子どもたちには、携帯電話を渡してあり、直接電話のやりとりもできるようになっています。また、歩いて5~6分のところに住んでいますが、子ども自身もまったく連絡することすらしていません。
彼女は、離婚できないことがストレスになり、鬱になり、治療を継続して行っています。
今まで、離婚の話に入ることは、タブーとなっていました。
昨晩、話し合いをして、この状況を何とかして欲しいとはっきりと意思表示してきました。
本当は、本人が動かなければならないのは、分かっていますが、まず、わたしがある程度専門家の方にお伺いして、その方向性を出してあげたいと思っています。
3年後に知り合って、4年後に一緒に住むようになりました。それが、不貞行為として、離婚協議の妨げになりますか?
すでに、夫と別居して、9年以上立ってます。婚姻生活は、7年ほどです。
実際に離婚を成立させるためには、どのように動けばよろしいでしょうか?
子どもの親権は、夫にいってもいいと言ってます。ただ、監護権だけはできたら持ちたいとは言っています。
アドバイスをよろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

3年後に知り合って、4年後に一緒に住むようになりました。それが、不貞行為として、離婚協議の妨げになりますか?

 

既に婚姻生活が破綻してからなので、不貞行為には該当しないと思います。


すでに、夫と別居して、9年以上立ってます。婚姻生活は、7年ほどです。実際に離婚を成立させるためには、どのように動けばよろしいでしょうか?子どもの親権は、夫にいってもいいと言ってます。ただ、監護権だけはできたら持ちたいとは言っています。

 

監護権だけなら認められやすいと思います。調停を離婚業務に精通している弁護士の方を代理人として依頼してみてはいかがでしょうか。知合いにいなければ、地元の弁護士会に電話をして紹介してもらって下さいませ。 なお、法テラスでは、収入などによっては、無料で法律相談にのってくれます。弁護士費用を借りられる場合もあります。法テラスのサイトです。http://www.houterasu.or.jp/

 

 因みに、こちらは、裁判所の離婚調停に関するサイトです。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html

 

 以上、ご参考になりましたら幸いです。

 

 

専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.
先日、ご質問頂きました内容に回答させて頂きました。回答内容に納得いただけましたでしょうか? ご不明な点がございましたら回答致しますので、改めてご質問下さい。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
すぐに、弁護士と相談というのであれば、弁護士や法テラス利用は、調べればすぐに分かる範囲で、相談するにしても、離婚成立させるために弁護士に相談する前に準備すること、離婚成立させるために、どのような条件を排除しておいた方がいいか等のアドバイスが欲しかったです
専門家:  shonansolicitor 返答済み 4 年 前.

承知しました。但し、まず、離婚する場合、その前提として離婚についての予備知識が必要です。以下、離婚について解説致します。

 

(1)離婚の類型

・「協議離婚」→約90%。創設的届出。国際的には日本・韓国など

          少数の国にしか認められていない。

・「調停離婚」→約 8%。報告的届出。

・「審判離婚」→調停の結果、離婚の合意に至らなかったが裁判所の判断であれば従う可能性が高い場合などに家裁が離婚の審判を下すことがある。報告的届出。家事審判法24条1項。

・「和解及び認諾離婚」→裁判上の和解及び請求の認諾による離婚。報告的届出。人事訴訟法。

・裁判離婚→約 1%未満。調停前置主義。報告的届出。民法770条。

(2)協議離婚と調停離婚

・「協議離婚」の長所    夜間や休日の話合いも可能。

・「協議離婚」の短所    公正証書にした場合作成費用がかかる。

             (数万円+原案作成代行費用)

・「調停離婚」の長所   (弁護士を依頼しなければ)費用が低廉。

・「調停離婚」の短所    家裁の調停は平日昼間。

※ 費用・時間帯という点で、両者は表裏のような関係にある。

※ ともに未成年の子がいる場合、必ず親権者を定めなければならない。

※ 慰謝料・財産分与、養育費・面接交渉権は必ず定めなければならないわけではない。

※ 両者の相違点

「協議離婚」届出期間制限なし。夫婦双方及び証人2名の署名押印が必要。

「調停離婚」調停成立から10日以内の届出。届出人の署名押印のみ。

調停調書謄本添付。

(3)離婚用語の説明と実状

(子供の問題)

【親権】(民法819条1項。820条)

「身上監護権」子供の身の回りの世話・躾・教育。

「財産管理権」子供の財産管理。法律行為の代理

【養育費】法律上の根拠は、民法766条。877条~880条。

(判例)

・具体的給付義務期間→「成人に達するまで」

・その後の事情に変更が生じた時→「変更を求め、協議が整わないときは、家裁に請求できる」

・「生活程度の高い方の生活水準によって扶養を受ける権利がある」

・養育費の性質は「生活保持義務である」

・ 【面接交渉権】(条文なし。判例法上の権利)子供の福祉のためにあるので、子供に悪影響がある場合は、裁判所に 面接交渉権を制限されることがある。

・ 【離婚後の子供の氏、戸籍】(民法790条。791条)

父の氏を称していた子を母親を親権者として母親の戸籍に入れたい場合→「子の氏の変更許可審判の申立」→「市区町村役場に許可審判書と子供の入籍届の提出」。

(配偶者との問題)

・ 【慰謝料】慰謝料(民法709条・710条)不貞、暴力等の有責行為が対象。精神的苦痛に対する損害賠償請求。性格の不一致など、一方に責任があるといえない場合、慰謝料は請求出来ない。相手方の支払能力を考慮に入れ、協議をすすめる。

財産分与(民法768条1項)

「夫名義の預金」実質的に二人で築いた財産は分与の対象となる。名義人だけでは区別できない財産は、双方名義の預金を合算して、共有財産と考え、分与の対象となる。

「ローン付居住用不動産」住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残額が財産分与の対象。

 「年金分割」

・【本人の離婚後の氏、戸籍】

戸籍筆頭者でないものは復氏が原則(民法767条、771条)。

例外として婚氏続称(767条2項、戸籍法77条の2)。

・【配偶者の離婚後の氏、戸籍】

・【婚姻費用の分担】

 別居中でも、配偶者に婚姻費用を渡す必要あり。生活保護基準方式で通常算定する。

※調停離婚が成立した場合は、調停調書が債務名義(強制執行申立のときの法的根拠になる公文書)となる。

・ 各種福祉制度の活用  子供への支援(児童手当・児童扶養手当など) ひとり親への支援(低利貸付・住宅支援・職業訓練)子育て支援

上記程度の予備知識が離婚する前提として必要ですが、離婚問題を専門にしている法律家でもない限り、上記の内容を理解するのは困難ですが、なるべく理解するように努めて下さい。

 

上記のようなことの情報はネット上に溢れていますが。弁護士や行政書士などの離婚専門家に相談するにしても離婚問題について、上記の内容をどの程度理解しているかで、専門家の対応も異なってきます。上記の内容を理解した上で、法律家とご相談することにより、解決の道筋はより明確になります。

 

 

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