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shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級職等合格。
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付き合ってもいない女の子に子供が出来てしまいました。 話し合いをしたのですが、産むの一点張りで意見が変わりそうにな

質問者の質問

付き合ってもいない女の子に子供が出来てしまいました。
話し合いをしたのですが、産むの一点張りで意見が変わりそうにないです。
相手は自分の子だと言っていますが、正直わかりません。
今の状況で子供が生まれたら、養育費や慰謝料とかの問題はこれから起きるのでしょうか?
また、問題を未然に回避することはできるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

ご相談者様と相手の女性の方は、どちらも未婚の方でしょうか?

それと年2回会うと言う関係がよくわからないのですが。

出会い系か何かで出会って、男女の関係を楽しんだ末に

妊娠したと言うことでしょうか?

付き合ってもいない女性と、避妊もしないで行為にいたってしまったのは

ある意味問題かもしれませんが

その女性の方が、複数の男性とお付き合いされていることが証明できれば

ご相談者様のお子様ではない可能性も大きくなります。

女性としては誰が父親かはわかっているのでしょうが。

当然、結婚の約束等はされていないと言うことですよね。

それなのに、その女性の方も勇気があるなと思います。

とは言え、起きてしまったことは仕方がありませんので

今後の流れですが

中絶するにしろ、出産するにしろ慰謝料と言うものは

婚約破棄でも無い限り必要ではないと思います。

中絶をするのであれば、費用だけは最低でも支払わないといけないでしょうね。

出産するのであれば、必ずDNA検査をしてもらってください。

それで、父親で無ければ、相手に嘘をつかれたのですから

ご相談者様が被害者で慰謝料の請求は可能かもしれません。

とは言え、その場合は、請求はしない方が良いかもしれません。

DNA鑑定で、ご相談者様のお子様であれば

認知は免れません。そのため養育費の支払いの義務が出てきます。

養育費は年収により算定表で決まっております。

下手をすると何百万、1千万円ぐらいトータルで払うことになります。

そういう意味では、その女性と結婚する意志がなければ

何としても出産は避けたいところかもしれません。

ここは、お二人だけではなく、恥を忍んで双方の両親に説得してもらうことも

大事です。手切れ金と言うか迷惑料も必要です。

中には妊娠詐欺的な方もいますので、注意はしないといけないかもしれませんが

その場合でも、ご相談者様の反省として迷惑料的なものを支払っても良いかも

しれません。あまり追求しすぎて話がこじれるのはどうかと思います。

一人で抱え込まないで下さい。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早期の返答ありがとうございます。

 

結婚して責任を取ってほしいといわれたのですが、それは出来ないという話はしました。

相手が援助もなく一人でも産むと決めた場合、DNA鑑定をして自分の子だとしたら養育費を逃れる方法はなにかあるのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

もしDNA鑑定で、ご相談者様のお子様であるとなると

養育費を免れることは難しいことになります。

基本的に口約束等で、養育費はいらないとしても

法律上は、お子様の権利なので、いつでも覆せることになります。

減額用件が生じたときに減額するか

相手が、結婚して新しい養育者ができないと免除はあり得ないことになります。

結婚を迫っているのであれば、ご相談者様のご両親様などに出てきていただいて

結婚はあり得ないと大反対してもらうなどのアクションを起こしてもらった方が

良いでしょうね。

法律と言うよりも、感情的な問題で対応していく方が良いかもしれません。

また、高額にトータルでなる養育費を支払うよりも

手切れ金のような形で、ある程度支払って中絶してもらうしか

無いかもしれません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.
法律上の手続きとして、公的な書類で養育費は払わないというものを作成して、同意してもらったしても、無意味なのでしょうか?
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

 はじめまして。早速ですが、再投稿ということですので、下記の通り回答させて頂きます。

 

 <公的な書類で養育費は払わないというものを作成して、同意してもらったしても無意味なのでしょうか? >との意味ですが、公正証書などの債務名義を意味しているのでしょうか? 結論として、そのような内容の公正証書等の債務名義は作成してもらえません。

 

 想定外の事態が発生してお困りなのは 理解できますが。最初に回答なさった先生のコメントにご相談者様がお聞きになりたいことは、ほぼ全て書かれています。そもそも、貴方のお子様と認められれば、相手の女性を説得してもあまり意味はありません。養育費はお子様の権利ですから。

 

 なお、養育費について多少補足させて頂きます。養育費が発生するためには、貴方の認知が必要になります。認知によって、貴方と認知された子供との間に法律上の父子関係が生じます。その効果は子供の出生のときまでさかのぼります(民法第784条)。認知後は、彼女から認知した息子さんに対して養育費の請求が可能となり、出生時にさかのぼって 過去の養育費も請求 も可能になります。結婚していない男女から生れた子の親権者は母親で、認知されても自動的に父親が親権者となることはありません。しかし、父母が話合いにより取り決めをした場合、または家庭裁判所に対する請求によって親権者変更を行った場合は、認知した父親、つまり貴方が親権者になることも出来ます(民法第819条第4項、5項)。認知は、市区町村の役所への届出によって効力を発生します(任意認知)。男性側が女性との間に子供をもうけたにもかかわらず任意に認知しないときは、女性が裁判所に認知を請求することが出来ます(「強制認知」)(民法第787条)。

 

 貴方に認められるのは、一旦決まった養育費の額が、事情の変更に伴って減額されることがあり得るというぐらいです。 以上、再投稿ということで多少補足コメントさせて頂きましたが。当初の先生の回答で貴方のお聞きになりたいことはほぼ網羅されています。当初の回答をご参考になさり、対応を検討することをお勧め致します。

 

shonansolicitor, 行政書士
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