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kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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先週主人に付き合ってる女性が居る事を知り、別れて欲しいとお願いし主人事。彼女は勿論後者を選び気持ちよく誓約書

解決済みの質問:

先週主人に付き合ってる女性が居る事を知り、別れて欲しいとお願いし 主人と女性と話合いをして別れてくれました。しかし次の日家に女性を連れてきて、『やっぱり好きな人と一緒に暮らしたい』と、その時女性から『奥さんと話しがしたい』と言われ2人で話しをしました。その時に実は2人で別れ話しをした時に主人が別れる為の手切れ金として80万支払う事を約束していたそうです。その理由は好きなのに別れるから、もし妊娠してたら困るからだそうです。 その話しを聞き彼女の目的はお金だと解り私は2つの提案をしました。 1つは主人と2人で生きていく道、勿論わたしは貴方を訴えますもう1つは私が100万即金でお支払いするので、主人と別れてください。と、 彼女は勿論後者を選び気持ちよく誓約書に判を押して100万受け取って家から去ってきました。主人もその後めが覚めたらしくお金目的だったのが解り怒り心頭です。その次の日彼女が本当にお金目的だったのか確かめるため、彼女と共通の知り合いに間に入ってもらい、事の話しを伝え、『お金を返してください、主人とは好きに会って連絡していいから』と伝えて貰った所彼女はお金は返したくない、一度決めた事は蒸し返したくない、会って話しがしたいと。 それで私主人彼女知人の4人で話をした所、彼女はお金は全額返すと約束してくれました。しかし次の日彼女はお金は返さない、訴えてやると連絡が取れない状況です。私は彼女に対して慰謝料とその100万の返還請求が出来るでしょうか? ちなみに彼女も既婚者で主人と付き合い始めはその事を隠してたようです。誓約書は主人といかなる理由があろうと2度と会わない、連絡を取らないかわりに100万受け取ります。これに違反した場合は倍額の200万を私に支払うと言う物です。宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>1つは主人と2人で生きていく道、勿論わたしは貴方を訴えますもう1つは私が100万即金でお支払いするので。 彼女は勿論後者を選び気持ちよく誓約書に判を押して100万受け取って家から去ってきました。

 

 この誓約書が第一義的にモノを言うと思います。

 

>その次の日彼女が本当にお金目的だったのか確かめるため、彼女と共通の知り合いに間に入ってもらい、事の話しを伝え、『お金を返してください、主人とは好きに会って連絡していいから』と伝えて貰った所彼女はお金は返したくない、一度決めた事は蒸し返したくない、会って話しがしたいと。 それで私主人彼女知人の4人で話をした所、彼女はお金は全額返すと約束してくれました。

 

 この質問者の前言を翻したかのような言動が法的にどう評価されるかです。立会人に法律関係者はいなかったようですが。いれば、こういう話し合いは勧めません。質問者に決定的に不利な状況になる可能性があるからです。

 

 この第二段のようなことが認められるとすれば、誓約書の内容はホゴにされてしまいます。その誓約書に倍返しの違約金のことが書いてあるようですが、これを根拠に直ちに倍返しの違約金を現実にとれるかというと、疑問です。その理由は後述のとおりです。

 

 

 

>しかし次の日彼女はお金は返さない、訴えてやると連絡が取れない状況です。私は彼女に対して慰謝料とその100万の返還請求が出来るでしょうか?

 

 最初の契約書の内容は不法な関係を途絶する代わりに金銭を交付するというもの。これじたい何ら不法なものでもなく公序良俗に反するものでもなく、認められます。

 

 次に、質問者が前言を翻したこと。ここで、先の誓約書の内容が無効になり、その場で口頭で合意したことが有効になるか否かです。

  

 >彼女と共通の知り合いに間に入ってもらい、事の話しを伝え、『お金を返してください、主人とは好きに会って連絡していいから』と伝えて貰った所

 

 ここですが、不法な関係を続けることを許容ないし推奨するようなそそのかしですから、公序良俗に反し、無効です(民90条)。

 

 よって、相手方が返金に応じず、この口頭での合意(第2合意といいます。)を破ったからといって、第1合意(先の誓約書のこと。倍返しの違約金が記載されている。)の条項が適用されるというのは背理です。

 

 よって、倍返し200万円の請求はできません。

 

 では、100万円の請求はできるのでしょうか?

 

 ここで、相手方としては強迫・錯誤によって返金の合意をさせられたと、必ず主張してきます。そうなると、質問者は相手方が自由意思で口頭で合意したことを証明しなければなりません。

 

 また第1合意の誓約書が証拠として残っています。

 

 ここで、「不法な関係を途絶する」と詠っておきながら、第2合意で「不法な関係を許容する」と主張することは、矛盾主張の禁止(禁反言 コラテラル・エストッペル)といい、当事者間の契約関係を規律する信義則(契約は守らなければならない=契約正義)にもとる行為として禁忌されます。

 

 まとめると、この第2合意が質問者に不利に働くこと、第1合意という強い証拠があること、からして、質問者が返金してもらえるか否かは、微妙であると思います。

 

 

 

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