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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 456
経験:  市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
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妻より離婚を要求され、私はそれを拒んだところ、では、家裁に調停の申し立てをすると言われました。 私は、関係の修復(

解決済みの質問:

妻より離婚を要求され、私はそれを拒んだところ、では、家裁に調停の申し立てをすると言われました。
私は、関係の修復(やり直していきたい旨)が希望であり、その旨をその場で伝えていますので、調停に関しても拒んでおります。
そうしたら、同席していた義母が、幼稚 園の入園のため、住民票は妻の実家に移すと言ってきました。
私はそれは困る、として断りました。
住民票の異動は、勝手にできるものなのでしょうか。(世帯主は私になっております)
こういう状態で、「子供の福祉のため」のような理由で、勝手に異動ができるものなのでしょうか。
私がとれる手段は何かございますでしょうか。

私(40歳、会社員)、妻(30歳、無職、職歴新卒入社後6カ月のみ)、長女(3歳、今春より幼稚園入園)、次女(7か月)
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
過去の質問投稿と事案は同じでありますが、お聞きしたいところは、異なっております。
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

お返事が遅れて大変失礼いたしました。

システム上、ご質問内容の専門家がサイトにアクセスしていないと答えられないものですから

ご迷惑をおかけいたしました。

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

まず、離婚理由ですが、ご相談者様の方に何ら有責性(不貞行為・DVなど)

無ければ、家庭裁判所の離婚調停になったとしても。、ご相談者様が合意を

しなければ離婚はできません。

ただ、奥様がすでに別居していますから、離婚の意思を家庭裁判所に示すことには

なりかねませんので、調停を避けるか、ご相談者様が修復調停を申立てるかに

なると思います。

特にご相談者様が、親権を気にしていらっしゃるようですから

まずは、市役所に「離婚届の不受理の届」を提出することです。

離婚届には親権の指定がございますので、勝手に出されては大変です。

意外と勝手に出す人はいますし、相手のご両親もそう言う意向なら問題です。

それと、住民票は勝手にと言いますか本人なら問題はありません。

結婚していても住民票は別と言う人もいます。本来は同居の義務とかありますが

離婚前提とか、単身赴任なら仕方がないと言う感じです。

また、幼稚園など離婚して母子家庭だと入園し易いとか、料金が安くなるとか

あるので、それを利用したいのでしょう。

住宅ローンに関しては、奥様が専業主婦で、連帯保証人等にもなっていなければ

離婚後の所有権やローンに関しては問題ないとは思いますが

財産分与の対象にはなります。

それと、離婚調停等になれば、親権は9割方、奥様になります。

後の1割は、奥様がお子様に虐待(DVやネグレクト<育児放棄>)をしている

場合や、ご主人が一人で育児実績があるなどですから

かなり厳しくなります。

まずは、別居でも面接交渉を要求して、お子様と会い続ける実績が

ないといけません。意味もなく拒否はできませんので

拒否をすれば、慰謝料の対象にもなります。

調停になるにしても、お一人で問題を抱え込むのはよくありませんから

離婚専門の行政書士や弁護士の先生にご相談された方が良いと思います。

まずは別居でしばらく様子を見るのか、修復の調停を申立てるのか

離婚を覚悟するのか決めることでしょうね。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
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経験: 中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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専門家:  dai60962000 返答済み 5 年 前.

戸籍上婚姻関係にある以上、住 民票の異動はあなたの妻でもできます。止めるてだてはありません。これでは、住 民票の取り合いになってしまうので、まずは調停に参加することをお勧めします。調停は、調停員を挟んだ間接的な話し合いの場であり、お互い顔を合わせることはありません。調停員が冷静に話(要望)を聞いてくれます。お互い歩み寄って、解決点を模索していきます。必ずしも、「離婚」になるものではありません。復縁することもあれば、決裂することもあります。条件をお互いに出し合って、妥協点(解決金・子供との面会・財産分割等)を納得して離婚の調停調書を作成することもあります。

もし離婚となった場合の住宅ローンですが、マンションを取得したほうが、債務をを引き継ぐことになります。住宅ローン控除は、あなたがマンションを引き継げば、今まで通りの控除を受けられます。妻の場合は債務者の変更となりますので、税務署へお尋ねすることになろうかと思います。

dai60962000, 行政書士
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経験: 市立都留文科大学卒業、企業に就職して経験を積む。平成22年に行政書士事務所を開業、26年FP2級資格取得
dai60962000をはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中

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  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
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  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

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