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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  行政書士事務所代表
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このたび離婚に向けて話し合いを進めようと思っています。 都内にマンションを所有していますが、6年ほど前から私の親の

解決済みの質問:

このたび離婚に向けて話し合いを進めようと思っています。
都内にマンションを所有していますが、6年ほど前から私の親の介護のため、 そこを賃貸に出して東京近郊の実家の近くに家を借りて住んでいます。
離婚に際し、財産分与+慰謝料として、その都内に所有するマンション(現在は夫名義)を私の名義にして月々の賃貸収入を私の住居費(実家には住めないので、新たに部屋を借りるつもりです)と生活費にあて、親が亡くなった後には、私はその都内マンションに住みたいと思っています。
その場合、不動産にかかる贈与税はどれくらい発生するのでしょうか?
結婚20年(25年?)を超える場合、2000万円までは贈与税が免除されると聞いたのですが、そのためには現在居住していることが条件になるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが、ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

お話に出ている2000万円の配偶者控除の特例の条件について、国税庁のHPに説明が出ています。

 

国税庁>夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm

 

2 特例を受けるための適用要件

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 

ここにあるように、贈与を受けた翌年3月15日までに実際に住む必要があります。

 

 

離婚による財産分与では貰った財産に必ず贈与税がかかるわけではありません。

 

このことについても国税庁のHPに説明が出ていますので、紹介いたします。

 

国税庁HP>離婚して財産をもらったとき

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4414.htm

 

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。

これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。


 ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。

 

1 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

2 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。
 なお、土地や家屋などを分与したときには、分与した人が分与した財産を譲渡したこととなり、譲渡所得の課税対象となります。

 

 

相談者様が婚姻期間中の清算としての財産分与+不貞の慰謝料を合算してマンションのほかある程度の財産をもらったとしても、それが、一切の事情を考慮してもなを多すぎると判断されたときに、その「多すぎる分」が贈与税の対象になります。

 

マンションの評価額や全体の分与の内容がわかりませんので一概に言えませんが、離婚の財産分与では税務署は割と緩めの判断をするように聞いていますので、贈与税がかかるようなことはそれほどないように思います。

 

財産分与では、相談文に書かれているほかに厚生年金の年金分割も請求できますのでもし想定していなかったときは一緒に協議の項目に加えると良いと思います。

 

贈与税については、事前に最寄りの税務署に相談しても教えてくれるそうですので、心配dしたら直接税務署に相談されるのも方法かと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

yorozuyaさま

 

早速のご回答、ありがとうございました。

配偶者への不動産贈与2000万円まで無税の特例のことばかり頭にあって、離婚の際の財産分与に贈与税がかからない、ということは調べていませんでした。

ということは、私の場合、実際に都内マンションに居住していなくても、マンションを私名義に変更してもらうことは可能ということですね。

マンションは、いま売却すると4000~4400万円ほどだそうです(管理してくれている不動産会社の担当者によると)。ローンは定年までなので、あと2年弱残っています。

売却して代金を分割してしまえばかんたんでしょうが、思い出深い家ですし、自分と子供の将来のために、どうしても残しておきたいのです。

 

離婚のときの財産分与には、「生命保険をいま解約した場合の返戻金」も入ると聞きました。それは間違いないでしょうか?

夫は30年前から、15年前から、4年前から、と3つの生命保険(死亡保険金は、みな500万程度です)に入っており、いちばん長いものは、すでに払い込みは終了しています。

 

結婚以来家計は私が管理しており(現在は夫の口座から私が月々送金しています)、夫は家にいくらお金があるのか全然知らない人ですので、話し合いに際して、私が財産面の条件を提示する必要があります。

 

厚生年金分割についても、ご指摘ありがとうございました。

現在は、夫の扶養を抜けて自分で国民年金と国民健康保険に入っていますが、結婚生活のうち約8割の期間は収入も少なく、夫の扶養に入っていたので、厚生年金の分割は、しっかり請求するつもりです。

その手続きは、かなり面倒なのでしょうか?

昨年のニュースで、「厚生年金の支給を初めから、二分して妻の基礎年金に加算する」という案が、今年の通常国会にかけられると聞きました。

その法案が通った場合は、年金分割の手続きが不要になると思うので、離婚の時期を待つべきかと思ったり、慰謝料請求は「知ってから3年」だそうなので、急ぐべきかと思案中です。私は、マンションさえ自分名義になればそれでよいのですが…。

 

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

生命保険や損害保険の貯金部分・解約返戻金部分も婚姻期間中に形成されたものは財産分与の対象になります。

 

もうすぐ支給されるであろう退職金についても婚姻期間中に相当する期間分については分与の対象と考えて構いません。

 

車や家財道具なども分与の対象になります。

個人の私物や相続・贈与されたものは個人の特有財産なので分与の対象になりません。

 

年金分割の手続きはそれほど難しくありません。

夫婦で合意ができるのであれば、合意書面をつくって年金事務所で手続きするだけです。

 

一度年金事務所に相談に行かれると良いかと思います。

 

日本年金機構の該当ページを紹介します。

 

離婚時の厚生年金保険の分割制度について

http://www.nenkin.go.jp/question/1600/1601/list.html

 

sakurabito, 行政書士
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