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supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4808
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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養育費を現在払っております。 語学留学で海外に一年程出ようと思っていますが、30歳を過ぎている為、ワーキングホリデ

質問者の質問

養育費を現在払っております。
語学留学で海外に一年程出ようと思っていますが、30歳を過ぎている為、ワーキングホリデーでは無く、学生ビザにて行く為に無職になります。
この場合は養育費の減額、もしくは一時的な支払い停止の請求は出来るのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが、ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

収入の減少は養育費の減額あるいは免除の理由になりえます。

 

相手が合意するなら問題ありません。

 

当事者の話し合いで合意した場合は書面に残しましょう。

書面に残しておかないと、のちに減額・免除した分を滞納として強制執行される可能性があります。

 

当事者の話し合いで合意に至らないときは家庭裁判所に養育費の減額あるいは一時的な免除を求めて調停・審判の申し立てを行い、調停不成立の場合審判で審判官に審判してもらうことになります。

 

裁判所>養育費請求調停

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_07.html

 

以上、お答えします。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答の質.
回答が知っている様な内容だった為
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

いつもご相談ありがとうございます。

夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

基本的に、養育費の額は前年度の年収ベースで決定されますので

これから、収入が無くなると言うことになっても、今後の1年間に対しては

養育費が減額及び免除できるかどうかは難しいところです。

養育費の額の考え方は、税金や保険とにているところがあり

前年度の年収で算定されるものなので注意が必要です。

仮に、1年間だけ免除してもらうような形にするには

元奥様との話し合いによると思いますが

合意書を作成しておく必要はあるでしょうね。

できれば公正証書がよろしいと思います。

そうしないと、後で、1年分請求されることもあり得ます。

問題なのは、強制執行をかけられることです。

これだけは何としても避けたいのです。

とは言え、給与も無い、財産(預貯金)も無いでは

強制執行も意味をなさないので

一方的に支払わないと言う考え方もあるかもしれませんが。

お勤めの会社には迷惑がかかるでしょうね。

出世に響く場合もございます。

仮に、養育費の額を、口約束だけで

公正証書も調停調書も無い場合は

元奥様は、調停でしか争えないので

ご相談者様相手に家庭裁判所に申し立てても

海外にいらっしゃるのであれば何ら対応ができなくなります。

ただ、元奥様はどういう理由であれ、納得はしない可能性がございますので

留学後に、収入がある段階で、養育費の未払い分もしくは減額分も

少し利息もつけてきちんと支払いますと言うような話し合いが現実的でしょうね。

その場合も、契約書で、留学の間は養育費の請求はしないとか

決めておくべきでしょうね。

話し合いが難しい時は、書面でのやり取りでも良いと思います。

書面の作成も行政書士はしておりますので、ご依頼されると良いかもしれません。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
満足したユーザー: 4808
経験: 中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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