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bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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弁護士などに養育費の増額を求め、支払い者の収入などの調査を依頼する場合があるかと思いますが、対象者の配偶者の収入まで

解決済みの質問:

弁護士などに養育費の増額を求め、支払い者の収入などの調査を依頼する場合があるかと思いますが、対象者の配偶者の収入まで調べることが出来るのでしょうか。
また、私立探偵などで調査を行なった場合に法律的な限界などはあるのでしょうか。
収入の調査などはプライバシーなどの観点からも可能なのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

遅くなり失礼しました。

> 支払い者の収入などの調査を依頼する場合があるかと思いますが、
そうですね。あり得ます。不可能な金額を請求することはできないため予め知る必要と,
「払えない」との反論に備えて,支払能力の確認をするためと思われます。

> 対象者の配偶者の収入まで調べることが出来るのでしょうか。
それは原則としてないと思いますよ。
離婚した元妻からの請求の際に,再婚している元夫の現在の妻の収入を調べるということですよね。
配偶者の収入は,養育費支払義務者の資力とは原則として無関係だからです。
しかしながら,元夫側が「支払えない」と反論する理由として,現在の生活費を挙げる場合に,
本当は現在の妻にも相当の収入があるために,それほどは負担していないはずだといってその反論を封ずる
ためだとすれば,それが相当疑われるような事情がある場合には,ぜったいに調べないともいえないと思います。

> また、私立探偵などで調査を行なった場合に法律的な限界などはあるのでしょうか。
私立探偵による調査は,私人が調査できる法的な限界と同一です。
私立探偵が,一般の私人と異なるのは,法的ではなく事実上の調査能力やノウハウの点です。
調査方法が適法であれば,その調査は適法ですね。

> 収入の調査などはプライバシーなどの観点からも可能なのでしょうか。
もちろん収入はプライバシーにより保護されるものです。
しかし,適法に知り得る限りにおいては,それは「適法にプライバシーの開披をすることが可能な場合」
ですので,たとえば,弁護士法に基づく弁護士照会がなされた場合に,
対象となった企業や金融機関には回答義務が生じますので,収入を知り得ることとなります。
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