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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表
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離婚夫が失業していて失業手当を貰っているにもかかわらず家庭に入れてくれない場合失業した月から夫が家を出て行く

解決済みの質問:

離婚夫が失業していて失業手当を貰っているにもかかわらず家庭に入れてくれない場合失業した月から夫が家を出て行く月までの生活費の請求ってできますか?一応夫婦の間で離婚は合意している。親権も母親に決まっている。


子供手当も使い込み昨年飲酒事故で免許証も取り消されていて今年8月に母の遺産から免許証の取得金を出しました。


また仕事をしている時にも1年半給料が出ないと嘘をついて生活費を入れてくれませんでした。


 

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが、ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

請求することは可能です。

 

過去の未履行の婚姻費用(生活費)について最高裁は、

 

財産分与は当事者双方の一切の事情を考慮すべきであり、「婚姻継続中における過去の婚姻費用の分担の態様は右事情のひとつにほかならないから、裁判所は、当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも含めて財産分与の額及び方法を定めることが出来る。」と判断しました。(最高判昭53年11月14日民集32,8,1529)

 

また、

 

婚姻関係が破たんした後においても、婚姻費用分担請求は認められるものであるから、離婚に際しての財産分与において、未払いの婚姻費用の考慮することは可能である。

(東京地裁判平成9年6月24日)判タ962,224)

 

としています。

 

失業手当は就業中に蓄えられた権利・保障であり、失業中の生活を維持するためのものであると考えられます。また、婚姻期間中の夫の就業は夫婦の協力があってできたものであると思います。

 

婚姻費用(生活費)は別居後も離婚が成立するまで受け取る権利があります。

 

失業中であっても、働ける状態であるのに積極的に仕事を見つける努力もしていない場合は、無収入と扱わず以前就業していた場合の収入などを考慮して収入を算定します。

 

失業保険も、家族の生活を補う大切なお金であると思いますので、請求することに何ら問題はないと思います。

 

借金についてですが、その借金が生活費を補うための物であって、借金の返済に失業保険が充てられているなら、受け取る婚姻費用の額について考慮する必要がありますが、夫個人の遊興のためにできた借金であるなら、その返済のために失業保険が使われるからといって婚姻費用の額に考慮する必要はありません。

 

婚姻費用(生活費)について話し合いで合意に至らないときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求の調停を申し立てると良いと思います。

 

調停が不成立になった場合でも審判に移行し、審判官が一切の事情を考慮して審判してくれますので何らかの結果を得ることはできます。

 

なお、いかに支払うべき判断が裁判所で出されたとしても、相手が失業手当が支給されるたびにいち早く口座から引き出して使うようなことがあると、実際に金銭を獲得することは難しいことが予想されます。

 

相談者様におかれましては、最悪生活費が夫から得られなくても、生活が困窮することに無いように準備されることをお勧めいたします。

 

離婚の合意が出来ていてすぐに離婚届けが出されないということは、何らかの条件が合意に至っていないということでしょうか?

 

そのような場合は、離婚調停と婚姻費用分担の調停を同時に申し立てて裁判所で一緒に協議する方法も検討されたらよいと思います。

 

調停の費用は、離婚調停・婚姻費用ともに1200円の印紙代と連絡用の切手代1000円ほどです。

 

 

以上、お答えいたします。

 

不足や追加の質問があるときは返信でご質問ください。

sakurabito, 行政書士
満足したユーザー: 250
経験: 行政書士事務所代表
sakurabitoをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

婚姻費用分担にかんしてですが、母から相続したものも入るのでしょうか?

住居は母名義のままで半分は私名義になっています。

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

婚姻費用は婚姻期間中の生活費の負担の事ですから、相続した財産については関係しません。

 

また、相続した財産は離婚のときの財産分与の対象にもなりません。

 

相続したものは、相続した人の固有のものです。

 

離婚の財産分与は、婚姻期間中のうち夫婦の協力で形成した財産を清算することです。

 

個人が遊興のために作った借金も財産分与の対象にはならずに作った個人がそのまま返済することになります。

ユーザーの声:

 
 
 
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