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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表
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突然申し訳ありません。よろしくお願いします。 自宅のカギの扱いについてです。離婚を前提に、妻が家を出て別居しました

解決済みの質問:

突然申し訳ありません。よろしくお願いします。
自宅のカギの扱いについてです。離婚を前提に、妻が家を出て別居しました。別居先の場所については、教えられ ないということで、どこに居を構えたかは、不明です。妻は家のカギを持って出ていきましたので、カギを返してほしいと要求したところ、離婚が正式に成立するまで返さないといいます。また、相談した弁護士さんも、離婚成立まで返さなくていいとアドバイスしたそうです。どうしたらいいのでしょうか。かなり過激な性格の妻なので、留守中に家に来て何かするのではないかという不安があります。カギは返してもらえないのでしょうか。また、この家は、私の父の所有の家で、父も不快感を持っています。離婚成立まで返す必要はないのでしょうか。教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが、ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

何度か期限を定めて返却を求めて、それでも返却が行われず、そのことに家の持ち主であるお父様が不安を持っておられるなら、定めた期限を過ぎも鍵が帰ってこないときは家の鍵を交換する旨を通知して交換してはどうでしょうか?

 

すでに離婚の意思が確認できているので、鍵の交換を婚姻関係の悪化の原因にされる恐れは少ないと思います。

また、お父様にしてみれば自分の家の鍵を交換することは違法な行為ではありません。

 

ただ、相手方奥様としても自分の私物がまだ家あるなら、時を見てすべての私物を持っていきたいという思いもあるでしょうし、勝手に自分の荷物を処分されては困るという思いもあるから鍵の返却を拒んでいるものと思います。

 

私物を回収したいと奥様がお考えのようなら、記録に残るように書面で十分な期間を与えて私物の回収と鍵の返却をあわせて促し、それでも相手が応じず、留守中の行動に不安を感じるのであれば家の鍵の交換を実施されれば良いと思います。

 

以上、お答えします。

 

不足がありましたら、返信でご質問ください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございました。再度確認させてください。妻は、自分の荷物は全て持ち出しました。家に残っているものは、こちらがどういう風に処理してもいいという返事はもらってます。最初は、引っ越し(別居)が完了したら返すというように言っていたのですが、途中から離婚が成立するまで返さなくてもいいと弁護士さんが言っているというように変わったのです。カギを換えるのは簡単なのですが、相手方の弁護士さんの言うとおりなのでしょうか。気持ちとしては、カギを返してほしい。というのが本音です。もう一度お願いします。
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

相手方の弁護士さんのアドバイスはどちらかというと「返しても返さなくてもよい。」という意味だと思います。

 

離婚が成立していない以上いつでも出入りしても問題はなく、夫婦は本来同居や扶助の義務がありますので、鍵を返すことで奥様側がそれらを放棄したとこちらが主張できる理由が出来て、結果奥様側に不利になる要素が一つできるかもしれない。という解釈だと思います。

 

あちらに弁護士が付いているなら、おかしなことをしてくる心配は少ないように思うので、離婚協議を進めてはどうでしょうか?

 

sakurabito, 行政書士
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sakurabitoをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

たびたびお願いします。これが最後になると思います。よろしくお願いします。

公正証書の作成を相手方(妻)が望み、こちら(夫)も同意承諾しました。いよいよ作成のために公証役場に行くことになりました。公正証書の作成の料金の支払いについてお聞きします。

作成費用の分担はどのようにするのがいいのですか?慰謝料・養育費はこちらが支払います。作成のための費用はかなりの額になると思われます。

  ( 慰謝料 800万円  養育費月 5万円 ×約15年 )

よろしくお願いします。

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

公正証書に記載する価額が、養育費と慰謝料だけであるなら、公証人役場に支払う公正証書の作成費用は、おそらく3万8千円くらいだと思います。

 

途中に士業に文案の作成などを依頼されているなら、その分が追加になります。

 

作成費用の負担方法は、まちまちです。

 

作成を希望した側が全額負担する場合もありますし、当事者で折半する夫婦もいらっしゃいます。

 

「必ずこうしなければいけない」という決まりはありません。

sakurabito, 行政書士
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