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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
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経験:  行政書士事務所代表
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養育費減額について 38歳男 公務員 年収500万 1.6年前に離婚し、現在8歳の子ども(1人)は妻が親権をもち

解決済みの質問:

養育費減額について
38歳男 公務員 年収500万
1.6年前に離婚し、現在8歳の子ども(1人)は妻が親権をもち一緒に生活しています。
2.元妻が再婚します。
3.再婚後も経済的に厳しいと言っています。(これが養育費と関係あるのでしょうか?)
4.これまでは、月5万払っていました。
5.これから、3万円に減額したいのでしょうが可能でしょうか?。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

再婚後にお子様が再婚相手の方と養子縁組をする前提でお答えいたします。

 

縁組をすると、養親に第一次的に扶養義務が発生し、基本的には非親権者(実父・相談者様)に対しての扶養請求はできないと考えられています。

 

離婚後、親権者母が再婚し、子と後夫が養子縁組をし、母から非親権者父に対して養育費を請求した事案で

 

「実父の扶養義務は、親権者および養親に劣後する第二次的な扶養義務を負担するに過ぎない。」として親権者からの申し立てを却下した審判例(神戸家裁姫路支部審判、平成12,9,4 家月53巻2号151項)があります。

 

養育費を負担していた実父は監護者に対して一般的にはそれまで支払っていた養育費の減額あるいは義務の免除を請求することが認められることになります。

 

話し合いで応じてもらえないときは、再婚・縁組後に家庭裁判所に養育費の減額・免除を求める調停を申し立てたら良いと思います。

 

調停での話し合いが合意に至らないときは、審判に移行し、審判官が一切の事情を考慮して審判を行います。

 

審判官がどのような判断を下すかは、双方の家庭の経済状態などが影響しますので安易に想像を言えませんが、相談者様の希望が認められる可能性はあるとおもいます。

 

以上お答えします。

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