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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表
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お世話になっております。 離婚後のトラブルについてご相談がございます。内容を箇条書きに致します。・離婚し

質問者の質問

お世話になっております。 離婚後のトラブルについてご相談がございます。内容を箇条書きに致します。・離婚して1年半年ほど経過します。・元結婚相手との間に1人子供がおります。・元結婚相手に親権を渡しています。・離婚の際、公正証書にて月5万円の養育費を渡すことを取り決めています。・同じく公正証書にて月1回、子供に会う権利を取り決めています。・離婚して3か月後に私が転職 しました。以下、質問内容です。 離婚後、転職を行い、収入が約5万円減りました。養育費を月5万円支払うのが難しく6か月分(30万分)支払できていません。そこで、元結婚相手が公正役場に差押えの書類を提出するといっています。そして、私は離婚後、子供に一回も会わせてもらっていません。支払うお金もなかなか工面できないこともありますが、子供に会えないことも納得できません。 どうすれば解決していけるでしょうか。


ちなみに、離婚前の年収は、370万円程度、転職後の年収は300万円程度です。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

養育費については、家庭裁判所に養育費の減額を求める調停を申し立てるべきと思います。

 

子供との面会交流についても、同様に家裁に面会交流を求める調停を申し立てるべきと思います。

 

収入の減少は事情変更の原則により、養育費の減額の理由になります。

調停での話し合いが不成立になった場合でも、審判に移行し、審判官が一切の事情を考慮して新しい養育費の額を判断してくれます。

 

面会交流についても同様に、協議が整わないときでも審判に移行して審判官の審判を得ることが出来ます。

 

しかし、正直申しまして審判で新たに面会についてルールを定めたとしても、親権者が協力的でない場合は、強制的に子供を連れてくることは難しいともいえます。

 

しかし、調停を申し立てれば、調停の場で調停委員からも母親に対して、子供と非監護親との交流の大切さについて諭してくれる可能性もあるかと思います。

 

参考に、面会交流に応じなかった母親に損害賠償が認められた判例を挙げておきます。

 

調停において合意した面会交流の拒絶が債務不履行に当たるとして監護親の損害賠償責任が認められた事例 

 

横浜地判平成21年7月8日判決、家庭裁判月報第63巻第3号95項

裁判要旨は以下のとおりです。

 

 面会交流調停成立後の非監護親の行為が、監護親の心理的負担となり、その感情を害するものであるとしても、その行為が調停合意に反するものとはいえず、子が面会交流について消極的意向を有していなかったなど判示の事情の下では、監護親が調停において合意した面会交流を拒絶したことについて正当な理由があったとはいえず、監護親は、非監護親に対し、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。として賠償責任が認められました。

 

正当な理由がない場合の拒絶は責任を問われる、しかし、子供が消極である場合、正当な理由がある場合、は面会交流の取り決めがあったとしても拒絶しても賠償責任は問われない。

という内容です。

以上、お答えいたします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。

大変参考になりました。

一点だけお伺いしたいと思います。

家庭裁判所に調停を申し込むとして、大まかに費用はどの程度かかるものでしょうか。

尚、仕事がら平日になかなか足を運べない場合があるのですが、書類などのやり取りでできるものでしょうか。

重ねてすいませんが、よろしくお願い致します。

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

ご質問についてですが。

 

養育費の調停、面会交流の調停ともに、それぞれ収入印紙代が1200円です。

 

そのほかに郵送用の切手を800円分ほど預ける形になります。

 

調停は平日のみになります。

 

所要時間は2時間から3時間ほどになります。

 

初回の期日の案内は2週間以上前に通知されます。

2回目以降は初回の調停期日の時に決めることになりますが、その時点で都合がわからないときは後日電話で調整することもできます。

 

書面でご自身の意向を告げることはできますが、出席して話し合うことが原則です。

 

申し立ての基本的な書類は裁判所のHPからダウンローをできますが、それぞれの裁判所で個別にオリジナルの補助的な書類を使用している場合がありますので、出来れば一度手続きの流れの相談とあわせて最寄りの家裁で相談ならびに確認されると良いと思います。

 

良い方向に解決することを願っています。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご丁寧にありがとうございます。

大変助かりました。

また、何かございましたら是非、ご相談させてください。

よろしくお願い致します。

専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

機会を頂き御礼申し上げます。この返信には承諾不要です。

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