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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表
60879286
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始めまして。よろしくお願いします。会社経営をしている主人と子供3人そして私の母と同居しております。昨年の8月に主人と

解決済みの質問:

始めまして。よろしくお願いします。会社経営をしている主人と子供3人そして私の母と同居しております。昨年の8月に主人と私の母と連帯名義でマンションを購入しました。母が頭金を出し残りの債務を主人がローンを組みました。母が6主人が4の割合です。マンション の購入は主人も反対せず一緒に物件を決めました。それから数カ月で主人は黙って家を出て行きました。会社の従業員とも家族とも連絡を絶ち愛人の家にずっといました。ここは私が探偵の人にお願いして突き止めたのです。二か月位音信不通だったのに突然帰ってきてもう一度やり直してほしいと言われ、女とも別れたと。子供3人にローンもあるため数週間は頑張ったのですがしばらくすると主人の方から離婚をせまってきました。探偵の事を知り私が信じれなくなったようです。それから荷物をまとめ出て行きました。愛人のとこに戻ったようです。私も愛想がつき離婚の準備を始めていました。
養育費とマンションは慰謝料として主人がローンを払うと。名義は私に変更する予定でした。そんな時突然家に認知届受理のお知らせというのが市役所より届きました。愛人の名前とその胎児の認知届けと書いてありました。このまま私は離婚した方がいいのかそれとも籍だけは抜かない方がいいのかわかりません。どうかアドバイスをお願いします。ちなみに子供は7歳4歳1歳です。会社の経理はまだ手伝っており私がお金の管理をしています。しかし気持ち的には縁を切りたい位です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 5 年 前.

こんにちは、行政書士のyorozuyaです。質問を投稿いただき誠にありがとうございます。ご質問への回答は下記の通りになります。わかりやすい回答を心がけておりますが。ご不明な点などありましたら、お気軽にご返信ください。

 

お急ぎのようですので、取り急ぎお答えいたします。

 

旦那様自身が認め、認知という形で客観的に証明できる形で不貞行為がありますので、旦那様は有責の配偶者であり、旦那様からの離婚請求は裁判でも容易には認められない状況にあります。

 

有責配偶者からの離婚請求が裁判で認められる要件ないし考慮要因として

 

1、別居期間が両当事者の年齢及び同居期間と対比して相当の期間に及ぶこと。

2、未成熟子の存在がないこと。

3、相手方配偶者(相談者様)が離婚により精神的・社会的・経済的にきわめて過酷な状態に置かれるなど、離婚請求を容認することが著しく社会正義に反すると言えるような特段の事情が認められないこと。

 

が挙げられます。

 

旦那様が相談者様が探偵を依頼したことで信頼関係がなくなったと言っているとしても、連絡が取れなくなれば調査を依頼することは普通に考えられることであり、相談者様にそのことで責任を押し付けることはこじつけでしかないと思います。

 

おそらく、旦那様は不倫相手の女性からも結婚を迫られている状況と思います。

 

相手女性が、旦那様を独身と思って付き合っていたのか、離婚寸前と聞いていたのか、それとも略奪するつもりで付き合っていたのか、いずれの場合かわかりませんが、おそらく旦那さんは女性に、時期が来れば容易に結婚できると告げていたのではないでしょうか?

 

旦那様としては不倫相手と相談者様の板挟みになっているのかもしれません。

 

しかし、相談者様にも、お子様にも、お母様にも何の落ち度もありません。

 

ご夫婦が離婚準備に入ったことで、旦那様も離婚並びに再婚の体制が整ったと思って、認知の届け出を役所に出したのだと思います。

 

役所から通知書がまさか自宅に届くとは思っていなかったのだと思います。

 

相談者様に離婚届の提出を急ぐ理由がないなら、これまで通り養育費と慰謝料並びに住宅ローンの支払いや名義の変更、そのほか財産分与や子供と父親の面会交流など、離婚条件に付いて相談者様にとって十分に納得できる話し合いを経てから離婚届に署名押印を行ったらよいと思います。

 

離婚にあわせて旦那様の会社を退職する事になるのであれば、退職金並びに再就職し収入を得るまでの一定期間の生活費の負担についても求めたらよいと思います。

 

離婚条件で損することがないように、専門家に相談するなどして適切に協議を進めることをお勧めします。

 

協議による離婚であれば、執行認諾文言の付いた公正証書を作成されると金銭の支払い、例えば養育費あるいは慰謝料など、の支払いが滞った時に強制執行がしやすいです。

 

家庭裁判所で離婚調停をされるのであれば、調停調書に必要なことが記載されるので、調停で決まったことを改めて公正証書にする必要はありません。

 

いずれにしましても、今離婚を急いでいるのは、旦那様の方だと思います。

 

相談者様といたしましては、落ち着いて丁寧に一つ一つの離婚条件を確認しながら話を勧めることをお勧めします。

 

離婚協議書の作成あるいは相談を専門家に依頼する場合は、弁護士あるいは行政書士が望ましいと思います。

 

離婚協議そのものを代理で依頼される場合は弁護士の業務になります。

 

相談者様とお子様並びにお母様にとって、良い条件がかなえられることを願っています。

 

以上、お答えいたします。

 

お役に立ちましたら幸いです。

sakurabito, 行政書士
満足したユーザー: 250
経験: 行政書士事務所代表
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  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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