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sakurabito
sakurabito, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 250
経験:  行政書士事務所代表
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養育費の減額または、支払いの停止になる条件としてはどのような状態があるのでしょうか。 また、定職に無い状態(主婦、

解決済みの質問:

養育費の減額または、支払いの停止になる条件としてはどのような状態があるのでしょうか。
また、定職に無い状態(主婦、主夫)などの場合、法的に現在の配偶者へ支払い要求などが行く場合があるのでしょうか。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  sakurabito 返答済み 6 年 前.

義務者が病気になったり仕事を失って無収入になれば養育費の減額理由になると考えられます。

 

義務者が結婚し、配偶者がおもに収入を得ているとして、権利者である子の監護者から義務者の配偶者に直接請求することはできないと考えますが、婚姻期間中の夫婦の形成した財産は夫婦の共有の財産と言えますから、夫婦にプラスの財産が存在するならそのうちの夫の分について差し押さえることが出来るようにも思います。

 

実際に養育費の支払い約束があって、現に収入がなくて支払うことが困難なら、減額あるいは免除のお願いをすべきと考えます。

 

払えない状況が発生しただけで、自動的に減額や免除が当然に認められるわけではありません。

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質問者: 返答済み 6 年 前.

義務者の財産が無い場合は、義務者の両親へ差し押さえや請求などが行く事があるのでしょうか。

減額や免除の申請の承認(確定?)は長期間かかるのでしょうか。(どのような判断で調査で行われるのか?)

質問者: 返答済み 6 年 前.

義務者の財産が無い場合は、義務者の両親へ差し押さえや請求などが行く事があるのでしょうか。

減額や免除の申請の承認(確定?)は長期間かかるのでしょうか。(どのような判断で調査で行われるのか?)

専門家:  sakurabito 返答済み 6 年 前.

権利者と義務者の合意のもとに約束した養育費について、滞納があったとしても保証人にでもなっていなければ両親に差押えや請求が行くことは無いと思います。

 

しかし、日本の民法では直系の親族には相互に扶養する義務があります。

 

養育費を受けるべき子供があまりにも劣悪な生活を強いられる場合、監護親が直系の親族である義務者の父母に扶養請求することは可能です。

 

養育費の変更は当事者の話し合いで構いませんが、話し合いで合意に至らない場合は家庭裁判所に調停を申し立てて話し合うことになります。

 

調停が不成立になった場合は、審判に移行して裁判官が判断します。

 

期間は、長くても申し立てから半年ほどと思います。

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