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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4912
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
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今、「離婚」手続きの協議内容を作成しています。 一番の悩みは、20年の婚姻期間にもかかわらず、私名義の預貯金がほとんどないと言う事で、「財産分与」をどうすればよいのか困っていま

解決済みの質問:

今、「離婚」手続きの協議内容を作成しています。
一番の悩みは、20年の婚姻期間にもかかわらず、 私名義の預貯金がほとんどないと言う事で、「財産分与」をどうすればよいのか困っています。妻からは専業主婦だったので、今後の保障が欲しいと言われていますが、妻名義の預貯金は約1000万あり(結婚前からの生命保険の満期金と婚姻中の親からの贈与なので「財産分与」の対象にならないと思っています)、かたや私名義の預貯金はほとんどなく全て「住宅ローン」や生活費、子供の教育費に費やされ、その少ない預貯金を分けなければならないというのも釈然としません。今まで、給料は自分のこずかいを除いて全て生活口座にいれて妻に任せていたのですが、現在、まとまったお金は、定期預金が100万円と私個人の「為替証拠金取引口座」に約400万円と投資信託が50万円です。妻は私が 「為替証拠金取引」をしているのは知っていますが詳細は知りません。また、投資信託の50万円は知りません。
相談したいのは、現在、私の虎の子の「為替証拠金取引口座」の約400万円と投資信託の50万円なのですが、実は元金は、妻の生命保険満期金から750万円を借りて「為替証拠金取引」を初めたのです。しかしながら例のリーマンショックの時に全てを 失い、金融機関から妻に内緒で借金をして(今も借金が残っています)金を用意してやっと約400万円までにしたお金なのです。そして昨年に運用益の一部を投資信託の50万円にしたのです。
この400万円と50万円と現在まだ残っている借金はどうすればいいのでしょうか?。
個人の才覚で築いた財産は「財産分与」の対象ではないそうですので、
①とりあえず投資信託の50万円は「財産分与」の対象ではない、でいいのでしょうか?
②当初、借りた750万円は、運用失敗で0円になったが返済しなければならないのでしょうか?
別に借用書を書いたわけでもないのですが、逆にしないと協議では済まないような気がします。今更ではありますが、あまりこじれたくないので返済してあげたいのですが、冒頭にも書いたように「財産分与」できる預貯金がほとんどないので困ってます。
例えば、返済額は、(現在の保有金400万円-借金残高)でも理屈は通るのでしょうか?
また、預貯金以外で気になるのは、
③現時点でいくら貰えるのかもわからない「退職金」と退職時に払い戻される会社の「共済会費」
④会社の持ち株会で毎月購入している「会社株」
⑤給与天引きの「個人年金」
です。
冒頭にも書きましたが、今まで専業主婦だったので、その保障をと言われているので、財産分与は基本的に折半にしようかと思いますが、その点も甘いでしょうか。通常、専業主婦の場合は3割~4割と聞きました。
特殊な事情もあり、インターネットで調べてもわからない事が多く困っています。
何卒、宜しくお願い致します。
投稿: 6 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 6 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続き専門の行政書士のsupertontonでございます。

 

いろいろお悩みのことと思いますが

まず離婚理由が何か分からないので何とも言えませんが

協議離婚で済ませたいとのお考えですが

仮に奥様もそのお考えであれば

奥様との話し合いで財産分与等決めるべきことで

一方的に法的にはこうだからと要求することではございません。

また、奥様には秘密にしてある借金等のことも

そのままうやむやにするのではフェアとは言えません。

 

とりあえず、ご相談者様の案を奥様に提示して、奥様が合意するかどうかです。

奥様が合意することが嫌なら、家庭裁判所に財産分与の調停及び離婚調停を

申し立てるだけのことで、奥様に調停に申し立てるなと強要もできません。

 

また、共有財産とは、名義がどちらであろうとも婚姻中に作られた

財産はすべて含みます。奥様が生活費を握っていたのであれば

それなりに20年もあれば預貯金はあるのではないでしょうか。

また、個人の才覚で築いた財産とは、自ら会社を起こして会社経営を軌道に

一人で乗せたとかで、投資信託のような財テクとは意味合いが異なります。

 

あまりにもお迷いであれば、そう言う問題をフラットに解決するのが

調停の場ですので、調停を申し立てて公平に判断してもらうことも

必要でしょう。

また、ネットとかでの情報過多になりすぎているようにも見受けられます。

専業主婦が3~4割なんて言うのはかなり古い考え方で

現在は、余程のことがないと折半が基本です。そのようなことを調停で話すと

調停委員から不信感を持たれるので注意が必要です。

 

それぞれ個々に見て行きましょう。

①投資信託は、財産分与の対象になります。有価証券がそもそも対象になるので

当然とは言えます。

②借金として借りたのであれば、それは共有財産ではないので

財産分与の判断ではないと思います。

借金は返すべきですが、現時点でお金がないからと400万円すべてを

返済金に充てる方法もあるかもしれません。任意整理に近い発想ですね。

ただ、そこは民事なので、奥様の判断次第ですね。借金をちゃらにすると

言う判断をしてくれれば良いのですが。

また、全体的にそうですが、財産分与等もすべて一括ではなく分割でも

可能ですので分割返済を提案するでも良いでしょうね。

③年齢にもよりますが、最近は退職金の半分を要求することも多いですね。

考え方として、今、自己都合で退職したらと言う考えです。

自己都合ですので満期よりもかなり減りますが、その額を、支払う形になります。

もしくは、満期まで待ってもらって出たら折半するみたいな方法もあります。

実務的には退職まで10年以内位でないと現実的ではないですね。

これは保険金等にも当てはまり、解約返戻金がいくらになるかでの計算です。

④有価証券は対象になります。対象にならないのは、会社経営されている方の

持ち株とかですね。

⑤企業年金は微妙です。国の年金ではないので、決めごとがありませんし

老後に分けて支払うのは企業にとっても面倒な話ではあります。

どう言う手続があるか約款を調べないとわかりませんね。

厚生年金・共済年金の分割は、合意分割も3号分割も20年ですから

かなり額的に奥様は欲しがるでしょうね。

 

 専業主婦の場合、パートから始めるにしても社員になるのは

年齢的なこととかいろいろ難しいかと思います。

養育費のことに触れてないのでお子様がもう成人であれば

子供関係の補助が全く使えないので

「扶養的財産分与」が別に発生するとも考えられます。

 

 いろいろ考えると、この時代の離婚が得かどうかは難しい問題ですね。

むしろ、別居をして婚姻費用だけを支払って様子を見て行く手もあるでしょうね。

婚姻費用は、昨年度の年収ベースで算定表で決まっています。

 

 別居に関しては公正証書でも調停でも決めることはできます。

性格の不一致であれば、離婚に双方合意しなければ離婚はできませんからね。

 

頑張って下さい。

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