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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4277
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
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一昨年の8月に離婚したものです。当時は公正証書をかわしています。 以下の内容なのですが修正をもとめたところ公正証書

質問者の質問

一昨年の8月に離婚したものです。当時は公正証書をかわして います。
以下の内容なのですが修正をもとめたところ公正証書に書いているので調停しても変わらないといわれています。
・マンションについて
 無償で居住することを認める ローンは元旦那が払い続ける 返済後は子供へ所有名義を変更する
・生活費
 一番下の子が18歳になるまで下記の金額を負担する
 -マンションの管理費・固定電話料金 -電気・ガス・水道
すべて今のマンションに関連いますが、今度彼のところに引っ越しをすることになりました。(結婚はまだですが)
その場合、マンションの権利を放棄して(引っ越すので必要ありません)代わりに養育費としてほぼ同等の額を請求することはできますか?
ちなみに今マンションのローンは8万円。電気・水道・ガスで3万ほどです。子供は4名います。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続き専門の行政書士のsupertontonでございます。

 

ご相談内容から、どうも、新しい彼氏と将来的に結婚するようなお話ですね。

 

まずポイントは、養育費は増減ができると言うことです。

これは公正証書を交わしていても同じです。

これを事情変更の原則と言います。

 

今回の場合は、ご相談者様が新しい彼氏と再婚されるとなると

お子様達には、新しい養育者ができると言うことです。

その場合は、養育費が大幅に減額されるか免除になります。

一般的には免除です。

 

養育者が二人いることは日本の場合は不都合だからです。

ですから、調停等になれば、その要求は不都合なもの

もっと言えば図々しとも思われかねません。

 

現時点のままの方の条件を貫く方が良いでしょう。

ただ、今のマンションに彼氏を入れるのはまずいかもしれませんし

元ご主人も良い思いはしないかもしれません。

 

とは言え、ずべてが民事なので協議でお互いが合意すれば良いでしょう。

 

現在の離婚条件から元ご主人に何らかの有責性があるのかもしれませんから

養育費と言うよりも慰謝料か財産分与で内容を変更していくことも

考えても良いかもしれませんね。

 

マンションに関しては分与の対象になるので

何らかの方法論を取ることは可能でしょうね。

 

いずれにしろ、ご相談者様の再婚はご主人側に有利な働きに成る可能性があります。

 

もっと問題なのは、離婚後2年ぐらいで、お子様がいて彼氏がいるとなると

以前からの付き合いではないかかと勘繰られて

不貞行為があったのではと元ご主人が慰謝料請求なんてことになると

目も当てられません。

 

それと、財産分与の時効は離婚後2年以内で

これは、それ以上の期間を過ぎることができない

除斥期間も2年なので、財産分与が

もし、元ご主人がそれなりの法律知識があれば

時効の援用をしてきて難しいと言うのはあります。

 

調停するにしても

一度、元ご主人に条件の変更を打診してからの方が良いでしょうね。

 

ただ、新しい彼氏のことがわかると厳しいかもしれません。

 

考え方として、マンションを売却してその利益の半分をもらって

すべて終わりにすると言うのもあります。

 

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ちなみに結婚後は生活費は免除と公正証書に記載されています。

 

他のサイトでは再婚と養育費は関連がないとの記載が数多くあるのですが、大幅減額や免除が法律なのですか?

また4人の子供は前夫との子供なのですが、そもそも養育費(生活費)が3万くらいなのは増額できないものなのでしょうか?マンションに住む権利やそのマンションの生活費(管理費・電気・水道・ガス)を公正証書で与えていますが、自ら引っ越したら何ももらえなくなるということですか?たとえ結婚するとしても子供の養育の義務は前夫になくならないのではないのですか?マンションの権利を放棄して、マンションに住む権利と生活費分をじゃっかん減額したとしても法的に請求できないものですか?

専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

その他のサイトの主旨がどういうものかわかりませんが

実務上、免除が多いですね。

法的な学問上の考えは、養育費の支払い義務は残るとされますが

学問上の話と実務は異なるのがよくある話です。

特に、弁護士の先生のサイトだと学問上の話が多いようです。

 

仮に、ご相談者様とご結婚される彼氏もそのことを十分承知して

再婚すると言う考えでないと、いざ、元のご主人が再婚だ、子供が出来たとなると

やはり減額の対象にもなってきます。

 

お子様たちの親権が、元ご主人で、新しい彼氏と再婚しても

養子縁組は認めないとなればまた話は別でしょうね。

その場合は、新しい彼氏の養育権を拒否しているようなものですからね。

 

ですから、親権をもしご相談者様がお持ちであれば、再婚した時に養育費を算定表通り

支払ってもらうのが難しいでしょうね。

 

実際には、公正証書作成時に離婚問題の専門家と話し合っておけば

こう言うことはなかったかもしれませんね。

 

引っ越し云々のこともあるので、事情が変わったら協議するみたいな

条文は作成してないですか?

 

仮に、それは無くとも事情変更の原則が民法にありますので

元ご主人といろいろ話し合ってはどうでしょうか?

 

民事なので法律で認められているからすべて大丈夫と言うことではなく

相手の合意を得ることが基本になってきます。

 

合意が得られない場合は、調停を申し立てることになりますね。

こちらでは、それなりに法的な決定が下されると思います。

当然、調停委員は法的にフラットに考えて例外はあまり許さないないので

ご相談者様に不利になることも有りえますので

調停になるようであれば、弁護士の先生にご依頼するのが

良い案件だと思われます。

 

頑張って下さい。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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