JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
supertontonに今すぐ質問する
supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
満足したユーザー: 4636
経験:  中央大学卒業夫婦・男女問題法務手続き専門行政書士
61894004
ここに 戸籍・離婚・家族親子関係 に関する質問を入力してください。
supertontonがオンラインで質問受付中

,2 3000 3 6

解決済みの質問:

離婚に当たり、財産分与の確認のため、土地家屋の査定,2社に査定をかけました。
超短期だと3000万円3か月から6か月の猶予があれば土地条件も家屋状況も良好なため、
少なく見積もっても3800万円 くらいの売却価格になるだろうと言われました。
買い主が現れなければ少しずつ下げていって3300万円くらいまでの価格が相場と査定されました。2社とも(地元と大手)ですが、全く同じ査定でした。

その他、現在一株2300円相当の自社株千株を保有。

この状況で妻に債権と債務を財産分与とするのは贈与には相当しないのでしょうか。
妻は自宅に子供と住み続けられますが2980万の借金を負ウことになります。
こどもの大学卒業までは、養育費としてではなく学費として一人4万円/月を支払うことで協議を進めたいのですが、妻は借金を負って生活費が半分になるので教育費を一人5万/月とボーナス時期に学資援助金の要求をしています。
禍根なく離婚協議を進めるには、やはり妻と子供の生活の支援をしなくてはなりませんか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 戸籍・離婚・家族親子関係
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

まず、不動産売買に関して離婚専門家から見た基本的なことをお話し致します。

 

基本的に大手の不動産会社には査定は頼みません。

MとかSとか銀行系の名前がついているのが多いと思いますが

大手は、自社取引をして売り手と買い手を同じ不動産系列でしますので

当然、安く買いたたきます。売れないから安くしましょうと言う話に成りがちです。

 

実は、不動産業界には、情報をオープンにする業界だけのネット情報があり

預かった不動産は全部に公開するのが基本です。

それを公開しないために、本当はもっと高く買う業者があるのに

安く自社の系列でしか買えないようにしています。

また手数料6%も割引できるのにしっかりとります。

 

そう言う意味では大手と同じ評価の地元の中堅も何だか信用できなところはあります。

もう一社、地元で信用できそうなところに確認してみた方が良いかもしれません。

 

また、離婚と言うのは、もともと持っていた財産を

半分に分ける訳ですからそこの贈与税の存在はないかもしれません。

よほど高額な慰謝料とかは別ですが、財産分与であれば問題はないでしょうね。

もしご心配なら税務署に確認された方が良いと思います。

贈与税と言うのは相続税とのからみで関係してきます。

 

養育費に関しては、算定表で決まっているので、その範囲で

合意する額にすると良いでしょうね。

 

離婚したいのがどちらか、またどちらかに有責性があるかで

決まってくるのでケースバイケースですが

基本的には、相手が合意すれば良い訳です。

 

揉める場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになりますね。

 

 

supertontonをはじめその他名の戸籍・離婚・家族親子関係カテゴリの専門家が質問受付中

戸籍・離婚・家族親子関係 についての関連する質問