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AFP01
AFP01, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 家計・ライフプラン
満足したユーザー: 60
経験:  2012年、AFP登録。1990年3月、駒澤大学文学部歴史学科卒業。国民健康保険と社会保険の関わりには詳しい。年金アドバイザー3級所持。
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夫が会社の早期退職募集に応募したいそうです。転職後は手取り20万、ボーナスは未定です。家計診断お願いします。

解決済みの質問:

夫が会社の早期退職募集に応募したいそうです。 転職後は手取り20万、ボーナスは未定です。 家計診断お願いします。

夫58 私46 子ども中3、中1ふたごの3人です。

夫手取り 22-4万(財形や社内保険などで月10万近く天引きされてます)

私パート 8万 

家は持ち家、ローンは完済 駐車場は敷地内で無料

食費 外食費込み 9万 ←外食費は1万程度。こどもは給食です。

電気水道 オール電化 2.5万

携帯 6000 ネット代1200 NTT回線6000円

医療費 2.5万 (持病があります)

日用品 1.5万

教養娯楽費 1.5万

生命保険 月払い分8000円 (年払いにしています)

(ガソリン 給与天引き 1万円)

主人こづかい 3万

自動車保険 年12万、

税金4万

固定資産税10万

月のあまりはほとんどなし。

手取り収入は500万、支出額400万、貯蓄100万です。

年間ボーナス手取りは200万

 

私のパート代は全額クレジットカード代です。

昨年度の実績 月平均8万円(子どもの通信教育費、衣料費、通販費など)

子どもの年間教育費約50万程度はボーナスから

年払い保険料(変額生命保険1000万)年65万支払い 60歳まで。

 

子どもの教育費は、一人400万づつ用意済 1200万ほど 貯蓄は財形に3000万

早期退職に応募した場合は、退職金1400万プラス数百万アップの予定。

 

何とかしないと夫婦合わせて年収350万では生活できないと思います。 多額のボーナスとクレジットカードの前借で自転車操業しているのが現状です。 よろしくお願いします。

投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 家計・ライフプラン
専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.

 はじめまして。AFP01と申します。資産設計の2級ファイナンシャルプランナー技能士で、年金アドバイザーでもあります。よろしくお願いします。

 

 

 

 まず、早期退職の件ですが、ご主人が現在58歳であり、老齢基礎年金が受給できる65歳まであと7年もあるというのにこれはお薦めできません。目の前の退職金より、むしろ老後の年金を見据えるべきでしょう。お子様のことを考えた場合、これからの転職はほぼ間違いなく退職金を取り崩しながらの生活になるからです。  中高年の転職は大変な困難を伴います。転職のアテはおありでしょうか?もしないのであれば、無理して早期退職する必要はないのです。いえ、すべきではないでしょう。むしろ今の会社で65歳まで継続雇用してもらうことを考えるべきです。ただし、今の会社がひどい職場であるとか、会社が倒産しそうだというのなら私は反対しません。

 

 

 

 通常ご主人が早期退職をされた場合、その雇用条件によっては全く厳しい生活が待っています。いくら法律がサラリーマンは厚生年金に入れろといっても実態の異なるブラック企業は地方に結構ありますから。気をつけるべきはこの点で、奥様は現在扶養内で第3号被保険者としての資格をお持ちかと存じます。パートの方の場合で社会保険に入れてくれる企業は少数派ですから。しかしご主人の転職先の会社が厚生年金ではない場合には、ご主人だけでなく奥様にも第1号被保険者としての資格と保険料が発生してしまうので、ここがまず注意です。

 

 

 現在、日本の厚生年金はその受給対象年齢をどんどん引き上げています。いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」が支給される対象は、身体障害者と44年以上厚生年金加入歴のある人だけです。これは老齢基礎年金に相当する金額をも厚生年金の財源から支給するもので、昭和16年4月1日以前に生まれた男性の場合は60歳から全額支給されていたものです。    

 

 

 

 それ以外の人の場合ですが、ご主人が今58歳という事は、昭和31年頃のお生まれかと存じますので、62歳から報酬比例部分の年金が支給されるようになるまで、奥様の稼がれた分と、ご主人の転職後の給料を足した分で足りない部分を退職金から毎月取り崩す生活になるのです。これはお二人のお子さんの3名の教育費のことを考えると、向こう4年~10年が大変です。

 

 

 確かに3人それぞれに用意していらっしゃるようですが、問題は今後、3人がどんな進路を選択するかによってこの金額が不足するかも知れないという点です。その点は財形で補えるかなとお考えかも知れませんが、3人のお子さんが大学に進学を考えている場合、しかもそれが理科系の場合は授業料からして大変です。遠隔地の大学に進むであろうと考える場合は特に、その生活費まで考えると、文系でも1人あたり年間200万円から必要になることを考えたら、全く厳しいことになるのです。それが3人にたいして1200万、プラス財形貯蓄3000万ではかなり厳しいと言えるでしょう。  

 

 なぜならそこに老後の生活資金を考えなければならないからです。ご主人が現在58歳という事は、65歳まで働いた場合でも上のお子さんが大学を卒業し、しかも双子のお子さんも大学生という状態ですね。その場合、用意したはずの400万ずつは双子が高校から大学に行く間にほぼ使い果たし、財形貯蓄を食いつぶしながらの生活にまちがいなくなるでしょう。高校の授業が無償化されているといっても、その他にかかる費用は間違いなくあるのですから。

 

 

 

 奥様の保険金は60歳まで支払い続けなければならない契約ですが、これも変額保険であることを考えると、保険料の運用次第では増えることもありますが、その時の状況では解約時に元本を下回る可能性があります。ご主人とは12歳の年の差婚でいらっしゃることを考えると、ご主人が退職後、奥様が60歳になられるまでの間が第1号被保険者として国民年金保険料もあわせていっしょに毎年納めることになります。今からだとあと14年払い続けることになります!ご主人が65歳退職だとしても7年間払い続けるのです。

 

   また、働きながら支給される年金も、必ず全額もらえるわけではありません。働きながらの年金は、賃金がある分、若干減ることになります。少しは家計の足しになりますけど、年間の収入が多い人は全く支給されないこともあります。  

 

 

 女性の平均余命と男性の平均余命のことも考えると、ご主人が亡くなったあとの遺族厚生年金も心配になります。年金は1人1年金といわれているので、例えばご主人が生きている時に年間240万円、奥様が年間100万円の年金を受けていらっしゃる場合には毎年340万円入ってくるようですが、仮にご主人が亡くなった場合には大変厳しい収入減につながります。  

 老齢基礎年金が仮にに80万として計算すると、老齢厚生年金はご主人が160万円、奥様は20万円ですので、

 

 ご主人の遺族厚生年金:    160万×4分の3-20万=100万(奥様の厚生年金による支給停止額が20万円あるため)  つまり、奥様の老齢厚生年金との合計は200万円。 ←これがご主人の亡くなられたあとの奥様の受給できる年金額となります。    つまり、2人合わせての老齢年金による収入が340万円もらえたものがご主人が亡くなられることによって200万円にまで減るという事態です。これがいつ起きるかは誰にも予想がつかないので、本当に、ご主人におかれては、早期退職はできれば諦めていただきたく存じます。

   保険は所詮、亡くなった方の稼ぎを一時的に金銭的に補うための仕組みでしかないのです。できればないに越したことはありませんが、人はいつか死んでしまうものです。それだけに考えないわけにはいかないので、遺族厚生年金のことまで踏み込ませていただきました。

 

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 簡潔とは言い難い内容になってしまいましたが、よろしければ評価していただけるとありがたく存じます。よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 3 年 前.

回答いただき、ありがとうございました。


 


夫の会社は大規模なリストラを開始しています。


一部上場大企業で利益は数兆円上げている会社ですが、お金があるうちに社員に第二の選択肢を与えたいそうです。リストラがさらに進行すれば、退職金なしで追い出されるかもしれません。


転職先は元社員のネットワークですでに数社見つけているそうです。


夫は専門技術職なので、わがまま言わなければ結構求人はあるそうです。


 


変額保険は、夫の契約です。あと1年で払い済みになります。


60歳からは夫の会社の年金共済がもらえるそうです。いわゆる確定拠出年金と、財形年金です。


 


子どもは女の子で本人も大学進学は考えておりませんし、どうしても行きたいなら奨学金で行ってもらいます。(私は大卒ですが、まったく経済的にペイしなかったので、むやみに進学すればいいとも思いません)子どもは高卒就職予定です。


以上、補足させていただきました。


ありがとうございました。

専門家:  AFP01 返答済み 3 年 前.
 お返事ありがとうございます。わかりました。そういうことであれば早期退職も致し方ないです。また、関係者の職場で働かせてもらえるのであれば、当分は相談者様の資産で十分かと存じます。
 
 それであれば、60歳からもらうことのできる、「高年齢雇用継続給付金」のことをお話ししておきます。これはハローワークに申し出ることで雇用保険から出してもらえる、60歳以上65歳到達時までの労働者に対する補助金のようなものです。申出時に雇用保険加入歴が過去継続して5年以上あれば、受給資格があると認定されます。60歳以後におこるであろう賃金低下に対する備えになるものです。
 
 原則としては、60歳到達時の給料に対して、低下後の賃金が75%を下回った場合に給付されるものですが、61%を下回った時に実賃金の最大15%が支給されます。(ただし、報酬比例の年金受給時には標準報酬月額の6%が年金に対して支給停止になります)

 お子さんが高校卒業後就職されるのであれば、大学進学の費用まで心配する必要もありません。親子の収入で助け合える状況になりますから。ただし、ご主人がもし、退職される時には次の点にご留意ください。
 
 それは健康保険です。お住まいがどちらかまでわかりませんが、国民健康保険にするか、それとも社会保険の任意継続被保険者となるかで、社会保険料そのものが大きく異なってきます。サラリーマンの場合は退職時に健康保険組合もしくは健康保険協会の任意継続被保険者となる場合、退職時の標準報酬月額または28万円(標準報酬月額の上限)いずれか低い方が保険料算出の根拠となりますが、市町村の国民健康保険の場合にはそれぞれの税務課に相談する必要があります。収入のある方の場合には、特に軽減されることもなくがっつり課税する自治体が増えているので、この確認は必ず行ってください。特に、下のお子さんが高卒後会社に就職するまで、この配慮は必要です。

 それでは、以上で相談を終わらせていただきます。評価の方もよろしくお願いいたします。
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