JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
houmuに今すぐ質問する
houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 54
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
ここに 不動産・宅地取引・登記 に関する質問を入力してください。
houmuがオンラインで質問受付中

土地売買契約で売り手側なのですが、物件は現状そのままの状態で引き渡すことになっており、売買契約書上瑕疵担保責任免責を不動

質問者の質問

土地売買契約で売り手側なのですが、物件は現状そのままの状態で引き渡すことになっており、売買契約書上瑕疵担保責任免責を不動産会社様の方で契約書に付帯くださりましたが、買い手側様としては物件を解体してアパートを建てるとのことで、免責記載の内容では例えばコンクリートを剥がした後の土地が廃油が埋められていたなどの除去費用を折半するなどの免責内容の緩和をお求めになられて来られた次第。
そこで工事請負業者の大東建託様から瑕疵担保免責に関する責任範囲の申し合わせに係る覚書(案)をご提示いただいたのですが、素人であるため何が当方のリスクとして潜むのかが不明な状態で、リスク回避のため最低限入れておくべき一文があればそれをご教示願いたく(関連資料は追って添付させていただきます。)。
投稿: 9 日 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  koutouji 返答済み 9 日 前.

土地の中にがれきが埋設されていたりすることがあるので、

もしそれが見つかった場合は、撤去費用をどう負担するか、

の問題を決めて置きたいという事なのですが、拝見する限り

折半ではなく売主の負担になってるようですね。

質問者: 返答済み 9 日 前.
12381;のリスクを回避する手立てをご教示願いたいのです。
覚書にサインするには場数を踏んでいる”方便”(曖昧さなど)が使われていることを想定し、必要最低限の売り手側のリスク回避が必要です。
売り手側立場として自責任範疇(土地を購入して以降)の責任を問われるのは当然と理解出来るものの、土地を購入した以前の土地の状況など実際に購入したのは70年近く前で当時のリスク認識など現時点の売却を意識しておらず、まったく存在しておりません。
折半であることを口頭説明では「都度双方で調整」とありましたが、明文化されていないことに違和感があり相談させていただいおる次第です。
さらに、覚書を提示いただいている当日には当方が売買対象の土地を購入した以前の責任、および購入以前と以後を区別出来る根拠を持ち合わせていないことは明言してはいるのですが、購入前後の責任を含め最低限「折半」を担保しつつ売り手側のさらなるリスクを最小限にする手段をご教示ください(坪単価3万円に満たない価格で(380坪1,100万)で売却し、それを元手に他の土地に引っ越すための売却であり、リスクを背負って売却を決行する予算的な余裕など無いための相談となっております)。
恐れながら、最初の質問「リスク回避のために入れておくべき一文になにがあるのか」に対するの期待する回答になっていないものと考え、かつその適切な回答のために必要な不足しているご提示すべき情報のご指摘も無く困惑いたしております。
また、上述で”方便”と申し上げたは大東建託様曰く「ある程度の埋設物の存在は請負金額の中にリスクとして盛り込んである」と言われておられたのですが、買い手側との受注金額に影響するためか”ある程度”とはどの程度か明記出来ない立場も理解しつつ、誰もどれだけ想定外の事態となるかが判らないため明文化も不可能に近いものと理解する状況下でのリスク回避のためのご相談となっております。
質問者: 返答済み 8 日 前.
22823;東建託様と不動産会社様とお打合せの席では、大東建託様としてはコンクリート撤去業者に面倒を見させるつもりなので心配は不要だと言われ、不動産会社ご担当者様からは同席している私が承認ですとのことで、素人ながら自身の背負うリスクは当然何も無く追々「言った言わない」の世界になること必定であり、現状を鑑みるとご提示させていただいている”覚書”から”埋設物”の一文を削除いただくしか手立てが無いのではと思慮いたしております。
専門家:  koutouji 返答済み 8 日 前.

売主は、土中を含む一切の瑕疵担保責任を負わない。

とすれば間違いないですね。

不動産・宅地取引・登記 についての関連する質問