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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 54
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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個人間の農地売買についてです。市街化調整区域の緩和区域の農地を、5条許可を受けて宅地転用することを

質問者の質問

ご質問させて下さい。個人間の農地売買についてです。
市街化調整区域の緩和区域の農地を、5条許可を受けて宅地転用することを目的に購入いたしますが、売主さんのご都合で、売買契約と代金決済を一括で行います。
売主様からは識別情報・印鑑証明等、引渡に必要な書類は戴きますが、5条許可を得る前に即金で全額支払う必要があります。
契約書上には、停止条件として不許可の場合は返金とうたってあります。
全額支払うため、許可が下りるまで、或いは不許可の場合の担保として、所有権の仮登記で大丈夫なのでしょうか。
万一の場合、売主さんからの返金は不可能であると思われますので、土地が所有できれば宜しいです。
公正証書であれば、強制力があるのでしょうか。
その場合、どのような一文が必要でしょうか。教えていただけますと喜びます。
どうぞ宜しくお願い致します。
投稿: 3 ヶ月 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  koutouji 返答済み 3 ヶ月 前.

不許可の場合の保全としては、その方法で宜しいと

存じます。

公正証書の強制力は、金銭請求について認められる

ものですから、本件では不要ですが、お互いに

契約の内容を明らかにし、後に証明するためには、

良い方法です。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;丁寧にありがとうございます。
全ての必要書類が整いましたので、明日実行致します。
公正証書の効力とは、相当なものなのですね。ありがとうございました。
お世話になりました。

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