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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 54
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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千葉の酒々井町と言う所に約50坪の土地を所有しており不動産屋さんを入れて売却依頼をしていたところ、行政書士をされてい

質問者の質問

千葉の酒々井町と言う所に約50坪の土地を所有しており不動産屋さんを入れて売却依頼をしていたところ、行政書士をされているという方の買手が見つかり一度は買いたいといっていたにも関わらず、近所の人に色々言われたのでやめますと言ってきたあと、数日して近隣とのことはこちらの方でと言い、再度やっぱり売ってほしいと来られ3月初旬に契約を済ませたのですが、いざ事務所を立てるための位置決めを何人かでしに行っていた所、お酒の匂いをさせた若い方がきて色々な言いがかりの様な事を言って来られ、調べたところ数件先の若い方だとわかったそうで、ああ言う人がいるようなこのの場所で事務所を開く事が不可能と言う事で、一か月以内なので解約してもらいたいと言ってきたようです。
おおじてもらえないようですと、裁判してでもと言っているようですが、持ち主が90を超える母なもので裁判等の席に出るのも不可能ですし、精神的なものを考えるとおおじなければならないかと考えています。
契約当日、代理人と言うことで市役所等に必要書類を取りに行ったり、私の住まいである埼玉県の春日部から片道2時間以上かけて酒々井町まで行きほぼ一日がつぶれてしまいました。今後別の買手を探すにしても土地自体に問題がなく近隣の方との問題が残ったままになるので、何か方法はない物かと悩んでいます。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 1 年 前.
行政書士が手付金放棄の契約解除を申し入れているのか、それとも手付金も返却するような契約解除を申し入れてきているのかにもよりますが、基本的には、買主の都合による解約ですので、手付金を没収しての解約だと考えます。一端、手付金没収による解約に応じ、再度、新しい買主を募集することになると思いますが、近隣の方との問題の原因を掴む必要があると考えます。近隣トラブルは何らかの原因がありますので、その原因を取り除けば解決することもあります。 面倒でも原因を解明することが必要と考えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
手付金と言うよりも、評価価格が低い土地なもので売買価格としては100万円で、一か所杭の打ち直しが必要になるかもしれないので10万円ひいて欲しいと言う事で90万円の受領を行いました。
後日、二週間ほどかけてご自分で登記・名義変更を行ったようです。
その後、現地に出向き近隣の方との話になったようですが、仲介に入っていただいた不動産屋を含め、はっきりした内容をお話いただけないまま本物件に隠れた瑕疵担保があり、この契約を締結した目的が達せられない場合は一か月以内の場合に契約の解除ができると言う一文があるから違約金として10万円払うので解約して欲しいとのことでした。
登記し直しは自分の方でするので、住民票だけ新たに送って欲しいとの事です。
不動産屋さんもおかしな理由付けだと思いますが長い時間、問題にして話をするような人ではないと思うので、穏便に処理した方が良いですよと他人事です。
金額的な事だけ考えると問題にする事もないのかとも思いますが、近隣の方との事等が瑕疵担保に当てはまるものかと疑問が残ります。
今後、売却を考えて行くにつれ疑問・不安が残るので仲介していただく不動産屋さんは変更しようと思っていますが、金額の問題とは別に裁判をしてでもはっきりさせておいた方がいいのでしょうか?
その場合、90歳を過ぎた母が対象になってしまい代理人が認められないとも言われていますが実際の所、長男の私が代理としてでは無理なのでしょうか?
専門家:  pote888 返答済み 1 年 前.
代金の支払いと所有権移転の手続きを終わっているようですので、互いに義務は履行されています。買主が解約の理由として、隠れた瑕疵としていますが、「お酒の匂いをさせた若い方がきて色々な言いがかりの様な事を言って来られ、調べたところ数軒先の若い方と判った」ことが、環境的瑕疵に該当するか否かですが、暴力団の事務所が近くにある場合は、環境的瑕疵に該当するとする判例がありますが、そうでない「多少偏屈な一般人が近くに住んでいる」ことが環境的瑕疵に該当するとは考えられません。環境的瑕疵を原因とする解約には応じる必要はないと考えます。親族が訴訟代理人として認められるのは法定代理人の場合です。代理人の一種で法律により代理権を有することを定められた者のことです。法定代理には、ご母堂様が高齢で認知症ぎみであるような場合、成年後見人制度を利用すれば、親族が代理人として本人に代わって法律行為を行うという機能を有します。代理権付与の審判がなされた保佐人や補助人も同様です。何れも家庭裁判所に申し立てて裁判所が選任することになります。面倒なことを避けるようであれば、10万円の違約金没収で解約して、新しい買主を募集することも選択肢であると考えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
わかりました。
お忙しいところ色々ありがとうございました。
一応解約の方向で進めようと思います。
お願いした不動産屋さんも少し頼りないので他の不動産屋さんを探すことにして、とりあえず隣の方や何かが車を止めたりしているようなので、杭とロープを張って新たに買手を探す事に致します。
専門家:  pote888 返答済み 1 年 前.
お役に立てれば幸いです。良い方向へ向かうことをお祈り申し上げます。

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