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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 980
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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よろしくお願いします。49歳、男性。 ・病院の寮として1k・21部屋・一棟貸しをしています。 ・財務状況を理

解決済みの質問:

よろしくお願いします。49歳、男性。
・病院の寮として1k・21部屋・一棟貸しをしています。
・財務状況を理由に寮の閉鎖の連絡が来ました。
・契約は平成29年4月まであるのですが、契約書に(以下原文まま)
「第9条 本契約を途中解約する場合は、甲(借り主)及び乙(貸し主)はその六ヶ月前までに、その旨を相手方に書面にて通知しなければならない」とあり、6ヶ月後に契約を解除する旨を伝えられました。(それ以外の中途契約に関する記述はありません)
・契約は平成29年4月まであるのでなんとかそこまでお願いしましたが、聞き入れてもらえませんでした。
・このような場合、契約が平成29年4月まであるので、それを途中解約する場合は何らかの金銭的要求や契約満期までの延長を法的に要求できるのでしょうか?
・ちなみに第11条で「甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈に疑義が生じた場合は民法その他の法令及び慣行に従い、誠意を持って協議し、解決するものとする」とあります。
途方に暮れる状態です。
なにとぞ知恵をお貸しいただきたく、お願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
ご質問のような契約の場合、平成29年4月までという契約期限と、中途解約をする場合には6か月前までに通知することという条項は等価値です。
本件では、契約書の定めにのっとって、6ヶ月前に通知をしてきているとのことですので、契約違反には当たらず、違約金も発生しません。
仮に、あと2ヶ月で解約をしたいというような申し出があった場合には、6か月前の通知の条件を満たしていませんから、不足する4ヶ月分の家賃を違約金として請求できることになります。
質問者: 返答済み 2 年 前.

・つまり、解約時期を延長させるような、または金銭要求できるような法的根拠はないということですね?

・契約期限というのはそこまで契約を全うするという意味ではなく、それが来たら再契約の際の契約内容見直し時期ということになるのでしょうか?

・一般に賃貸住宅に住む際、途中で解約すると何か要求されたような気がしていましたが、そういうことではないということですね?

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.

・つまり、解約時期を延長させるような、または金銭要求できるような法的根拠はないということですね?

・契約期限というのはそこまで契約を全うするという意味ではなく、それが来たら再契約の際の契約内容見直し時期ということになるのでしょうか?

>契約期限があるということは、そこまで契約を全うするのが前提です。しかし、中途解約という条項がある場合は、それの例外を定めているということになります。中途解約という条項がなければ、ご質問者様のおっしゃるように中途解約はできないことが原則となりますが、この場合でも法律上の規定により中途解約が認められる場合があります。

・一般に賃貸住宅に住む際、途中で解約すると何か要求されたような気がしていましたが、そういうことではないということですね?

>賃貸住宅の場合は、1か月前に通知すれば中途解約できるという条項が入っているケースが多く、この条件を満たしていれば違約金等は必要ないことになります。契約によっては3ヶ月前などもう少し長い期間を定めている場合もあり、本件と同様にこの期間を満たしていなければ違約金が必要になります。

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