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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 316
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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宅建・不動産業法についてご質問させていただきます。 弊社は宅地建物取引業の免許を持っておらず宅建を持っている 社

解決済みの質問:

宅建・不動産業法についてご質問させていただきます。
弊社は宅地建物取引業の免許を持っておらず宅建を持っている
社員もおりません。
その環境の中、弊社のメール登録会員に対して、不動産情報(転貸可能な賃貸物件)を
提供しても良いのでしょうか。
メール会員→メールでURLを送り→会員がそのURLをクリックすると
→専用サイトが開き、物件情報が見れる。
以上の流れになります。
よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 1 年 前.
無料で不動産情報を提供し、手数料など収益を上げなければ問題にはなりませんが、情報を提供することによって収益に結び付ける場合には、宅地建物取引業違反となります。
質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございます。情報を提供することで収益にするかどうかの線引きですが、不動産物件の契約自体に手数料は発生しません。

私達の収益は、不動産物件を契約された方と民泊代行契約を結び、運用代行の収入を得ます。

よって、不動産契約に対しては無償の広告という認識でしたが、実際には「みなし」という形で宅建業法違反となるのでしょうか。

すみません、もう一点、これはインターネット上の多数に対しての広告であって、個別のメールのやり取りの中での物件情報提案は違反に当たりますでしょうか。

恐れいりますがよろしくお願いいたします。

専門家:  pote888 返答済み 1 年 前.

不動産の契約については、宅建業者が担当し、その後、顧客から個別に運用代行を受託するのであれば、宅建業違反にはあたらないと考えます。
不動産のポータルサイトを紹介するまでは許容されると考えますが、特定の物件広告は宅建業の免許がないと出来ません。

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