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pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
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築30年以上の軽量鉄骨の中古住宅を手付金80万円支払い売買契約をしました。契約の前に住宅ローン控除を受けれますかと何

質問者の質問

築30年以上の軽量鉄骨の中古住宅を手付金80万円支払い売買契約をしました。契約の前に住宅ローン控除を受けれますかと何度も念を押し大丈夫受けれますと言われ安心してましたが、契約から2週間後に事務所に呼ばれ耐震診断をお金かけてやりますかと言われ、それが基準に満たなければ耐震工事をやって証明書を貰わなければ住宅ローンの控除は受けれないといわれました。契約の前に私が尋ねた時は一言もそんな事説明もなかったのです。もし知っていれば売買契約はしていません完全に騙されたのですが、手付金を取り返したいです。素人の私が耐震診断だの耐震工事だの耐震基準を満たした証明書だの、ちんぷんかんぷんなのです。それに築年数が30年以上の軽量鉄骨の耐震工事は数百万はかかる可能性があるとききました。どちらにしても資金計画が大きく狂います。どのようにしたらよいですか私にとって住宅購入の大きな判断材料だったのは不動産屋は知っていました。アドバイスお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 1 年 前.

重要事項説明は、最低限説明が必要な事項を説明し、また、購入意志に重大な影響を与えるについても説明が必要とされています。
ご貴殿にとっては、住宅ローン控除を受けられることが購入動機の一条件であり、「何度も念を押し大丈夫受けれますと言われ安心してました」とのことですのでこの契約は重要事項説明義務違反となります。
また、民事上の「詐欺」や「錯誤」に当たる場合は取消などによって「無効」となることがあります(民法96条,95条)。
契約自体が無効となるかどうか、概略次の2点により判断されます。
<契約の有効性の判断要素>
・無効を主張する側の認識の程度(誤認の程度)とその理由
・無効を主張される側が「誤認」を認識していた程度とその関与の程度

宅地建物取引業者の監督機関は国土交通大臣または都道府県知事ですが、これら監督機関が個別的な違反内容から,業務停止などを命じることができます(宅地建物取引業法65条)。
「重要な事項について,故意に事実を告げない」とか「不実を告げた」という場合は刑事罰が規定されています。
法定刑は1年以下の懲役または50万円以下の罰金,と規定されています(宅地建物取引業法47条,80条)。
従いまして、重要事項説明義務違反と意思表示の錯誤を原因として契約無効を主張され、相手側が受け入れない場合は監督機関に相談する旨を通知してはいかがでしょうか。

pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
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