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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 54
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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Y開発の地所を大手のO不動産を介して購入しました。土地は南道路に面し東に向かって下るかなり急な坂に面しています。そし

質問者の質問

Y開発の地所を大手のO不動産を介して購入しました。土地は南道路に面し東に向かって下るかなり急な坂に面しています。そして坂に面した東側半分と、低くなっている隣家に接した東側には低い擁壁が作られています。H建築に依頼して家を建てようとしたところ地盤を検査した結果、擁壁の強さが分からないと、地盤の補強工事をするべきかどうか分からないと言うことでした。H建築が擁壁の強さに関してY開発に問い合わせたところ、強度計算の報告が届きました。しかし念のためにH建築が地面の強度を測定したところ、7箇所のサンプルのうち3箇所では報告をかなり下回る強度でした。そこで補強工事をすると2百万円以上かかると言うことになりました。 ところで土地を購入するときO不動産の説明では最後に実に何気ない調子で多くのごく当然の特約条項(例えば買い主が暴力団関係者の場合は契約を破棄する等です)の中に以下のような特約条項が記されていました。(気にとめなかったのは私の不覚でした) 特約条項4 対象不動産内の既設コンクリートブロックについて 対象不動産南東側に設置されている既設コンクリートブロック擁壁は最大で高さ2メートルを下回るため、工作物の確認申請等を取得しておりません。そのため、建物を建築する際に、住宅メーカーによっては深基礎等擁壁にかかる土圧を低減する処置を施す可能性があり、その工事に対する費用は買い主負担となります。 特約条項5 対象不動産土地に建物を建築する際、建築を依頼する住宅メーカーから地盤・地耐力調査を要求されることがあり、その結果によっては地盤補強工事等が必要となる場合があります。地盤補強工事等については、建築する建物の構造・規模・重量及び依頼する住宅メーカーにより異なります。なお、地盤補強工事等を施工した場合に要する費用は、買い主負担になります。 これらの条項は非常に重量のかかる建築の場合だと考えていたのですが、 H建築の場合にも当てはまる程度に擁壁が弱いとなると、そもそも擁壁の名前に価しないのでは無いかという疑問が生じます。 このような場合に、今からY開発と交渉して補強工事の一部を負担してもらうことは法律的に可能でしょうか。

投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 2 年 前.
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