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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
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経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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売買契約書について、質問です。 昨年に土地について、土地は売買契約書を締結し、その後建物請負契約書を締結し、今年の

解決済みの質問:

売買契約書について、質問です。
昨年に土地について、土地は売買契約書を締結し、その後建物請負契約書を締結し、今年の2月に建物が完成し、所有権移転が完了しています。最近になって、仲介の不動産屋から、迷惑をかけないので、土地と建物を一体で売買したことにしたいので、土地建物売買契約書に署名押印して欲しいとの依頼がありました。法律上、何か問題は、ありますでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士です。
契約書を作り替えると、
契約書と、不動産登記簿上の登記原因とが齟齬することになります。
契約書に合わせて、登記簿を訂正する、という方便を使った場合、
まず、登記費用がかかりますが、誰が負担するのでしょうか。
また、銀行が抵当権つけている場合、銀行の承諾もいるでしょう。
つぎに、
昨年取得した、土地であるのに、今年または昨年取得したことになれば、固定資産税や、不動産取得税についても変わってくることになりますね。
また、不動産を譲渡した場合の、譲渡所得の特例が、長期保有、短期保有の区別をして、所得の控除や税率軽減等がかなり異なってきますが、この起算日もずれてくることになります。
他方、登記を変更しない場合(放置する)、契約書と登記が齟齬した状態のままとなりますが、不動産を譲渡した場合の、譲渡所得申告の際、取得費用が所得から控除できますが、その取得費用を立証する書面は、基本的に契約書です。
その契約書が、登記と異なっていると、契約書が証拠として使えるのかかなり疑問です(税務署から指摘が必ずあると思います。)。その際、本件のような具体的事情を説明しても、証拠がなければ、受け入れない危険が高いと思います。
以上の様に、面倒なことがいろいろ予想されます。
この点について、どのように対処するのか回答をえた上、新たな契約書を作成するメリットがデメリットを上回ると判断できれば応じて良いと思います。
ご検討ください。
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